受刑者の選挙権制限は「合憲」 公選法規定で初判断―原告敗訴確定・最高裁大法廷
- 小
- 中
- 大
時事通信 社会部配信
受刑者の選挙権制限を巡る訴訟の上告審判決のため、最高裁に向かう原告の八木橋健太郎さん(右)ら=18日午後、東京都千代田区
受刑者の選挙権を一律に認めない公選法の規定は憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は18日、「合憲」とする初判断を示した。原告側の敗訴が確定した。
受刑者の選挙権制限、憲法判断へ 公選法規定巡る訴訟結審―最高裁
裁判官15人のうち9人が合憲とした。残る6人は「違憲・無効」とし、判断が分かれた。
公選法は「拘禁刑(以前は禁錮)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者」について選挙権を認めていない。
一、二審判決などによると、原告の八木橋健太郎さん(40)は2019年に詐欺罪で懲役7年の実刑判決が確定し、服役。21年の衆院選などで投票できず、投票できる地位の確認や損害賠償を求めて提訴した。
KioskNews shows a cleaned-up reading view extracted from the publisher’s page — the original always lives on their site, not ours.