国家公務員給与、５年連続増 人事院勧告の実施決定―政府

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時事通信 内政部2026年10月09日10時36分配信

　政府は９日の給与関係閣僚会議と閣議で、２０２６年度の国家公務員の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の実施を決めた。月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともに５年連続の引き上げ。今国会で勧告内容を盛り込んだ給与法改正案の成立を目指す。

国家公務員の月給・ボーナス増額へ　５年連続、民間の賃上げ反映―人事院

　勧告は、月給を平均３．５１％（１万５０５６円）引き上げ、ボーナスを０．０５カ月増の４．７０カ月とする内容。異動に伴い転居する職員を対象に、距離などに応じて６０００～１０万５０００円を支給する「転居手当」の整備や、職員が理由を問わず取得できる年７日の無給休暇制度の新設も盛り込んだ。