３文書改定へ協議スタート 自維、防衛費・核政策焦点
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時事通信 編集局配信
安全保障関連３文書の年内改定に向けた与党実務者協議の初会合で発言する自民党の浜田靖一氏（左から２人目）。左は日本維新の会の前原誠司氏＝１０日午前、国会内
自民党と日本維新の会は１０日、安全保障関連３文書の年内改定に向け、実務者協議の初会合を国会内で開いた。両党間で隔たりがある防衛費の増額目標、原子力潜水艦導入の可否、非核三原則見直しの是非が主な論点。１２月中下旬と想定される３文書の閣議決定を目指し、意見集約を進める方針だ。
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協議は自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長がトップを務める。初会合では、無人機や人工知能（ＡＩ）を用いた「新しい戦い方」など安保環境の変化について、政府側から説明を聴取。今後示される３文書の骨子案を、１１月下旬以降に議論する日程を確認した。
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