[ITmedia エンタープライズ] Windowsの脆弱性修正、1カ月で前年1年分超 Ignite 2026で見えた「守り」の新しい形
攻撃側のAI活用が進む中、Microsoftは「Microsoft Ignite 2026」で、更新の速さとは別にWindowsの仕組みそのものに手を入れた。セキュリティ製品、管理者権限、AIエージェントの実行環境はどう変わるのか。
» 2026年11月19日 09時15分 公開
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Microsoftは2026年11月17日(現地時間)、年次イベント「Microsoft Ignite 2026」で、「Windows」のセキュリティと管理、AI活用に関する新機能を発表した。
同社は今回の機能を開発した背景として、攻撃側のAI活用を挙げる。同社の脅威分析レポート「Microsoft Digital Defense Report」は、かつて専門的なスキルを要した、脆弱(ぜいじゃく)性を攻撃に使える状態にする作業(武器化)が、今ではプロンプト1つでできるようになったと指摘している。同社自身もAIを活用したスキャン基盤でWindowsのコードを走査し、脆弱性の発見と修正を早めている。Microsoftが2026年10月だけで修正した脆弱性は1100件を超える。この件数は2025年の1年間の合計を上回る。
修正を端末に届ける速さも問われる。更新管理サービス「Windows Autopatch」を利用する企業は、オンプレミスの管理ツールを使う企業と比べて、平均で40%を上回る速さで更新を展開しているという。
同社は、更新の速さとは別に、OSの仕組みそのものにも手を入れた。対象は、セキュリティ製品の動作の仕組み、管理者権限の運用、AIエージェントの実行環境の3点だ。
セキュリティ製品も管理者もAIも、見直されたのは「権限」
Microsoftが一般提供を開始した「Windows endpoint security platform」は、セキュリティ製品の重要な保護機能を、カーネルモードからユーザーモードに移せるようにする基盤だ。これまで一部のセキュリティ保護機能はWindowsのカーネルで動いており、1カ所の障害がデバイス全体に影響する可能性があった。同社は2024年からセキュリティベンダーと共同でこの仕組みに取り組んできた。同基盤を利用するベンダーとして、BitdefenderやCrowdStrike、ESET、SentinelOne、Sophos、Trellix、トレンドマイクロ(法人向けブランド「TrendAI」)を挙げている。
管理者権限の運用を見直すのが、一般提供を開始した「Windows administrator protection」だ。IT部門がこの機能を有効にすると、PCの管理者権限を持つアカウント(ローカル管理者)も、通常は管理者権限のない「標準ユーザー」アカウントと同じ権限で動作する。管理者権限が必要な作業では、生体認証などを使うサインイン機能「Windows Hello」で本人を確認し、その作業に限って権限を与える。作業が終わると、昇格した権限も消える。
AIエージェントの実行環境として同社が提供するのが「Microsoft Execution Containers」(MXC)だ。MXCは2026年10月から「Windows 11」で一般提供されており、エージェントごとに隔離した環境を用意する。エージェントがアクセスできるファイルやネットワークはポリシーで定め、Windowsが実行時にそれを強制する。
今回の発表では、MXCの3つの機能強化が示された。回の発表で、MXCには3つの機能が加わった。
- プロセスコンテナの改善(プレビュー): エージェントごとに保護された作業領域を用意し、通信できる相手や到達できるネットワーク、IDの証明方法に制限を設ける
- 学習モードと許容モード(一般提供): 制限を強制する前に、エージェントがシステムサービスとどうやりとりするかをIT部門が観察できる。正規の業務を止めずにポリシーを展開するための機能だ
- ローカルのマイクロVM(試験提供): リスクの高い処理に、ハードウェアで分離した仮想化環境を用意する
MXCを採用する動きも示された。OpenAIはAIコーディングエージェント「Codex」でMXCを既定で有効にした。Metaは数万台のWindowsデバイスでMXCを運用している。AnthropicやBox、Perplexity、Replitを含む20社以上のエージェントやアプリの開発企業も、MXCを使った開発を進めている。エージェントの統制については、AIエージェント管理サービス「Microsoft Agent 365」のポリシーを、Windowsのエージェントにも適用できる。
このほか同社は、デバイスのセキュリティ状態を検証する「Windows baseline protection」を、Windows Insider Programでプレビュー公開した。セキュアブートや仮想化ベースのセキュリティなどの保護機能の状態を1つの基準にまとめて検証する仕組みで、IT部門は端末ごとに基準を満たしているかどうかを確認できる。Autopatchでは、IT部門が更新をより細かく制御でき、更新に含まれる機能も把握しやすくなった。再起動は月1回に抑える。
同社は2027年に向けた取り組みの出発点として5つの項目を挙げている。このうちセキュリティに関わる2項目では、次の4つの対応を示した。
- Autopatchで更新を展開する
- Windows administrator protectionを有効にする
- Windows baseline protectionを評価する
- デバイス管理サービス「Microsoft Intune」で、エージェントがアクセスできる範囲をMXCのポリシーとして設定する
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