[ITmedia News] 「お名前.com」不正アクセス、補償申請約30億円に GMOインターネットが決算説明会で謝罪

著者 林裕也

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　GMOインターネットの伊藤正社長は11月13日、決算説明会で「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスについて改めて謝罪し、自らを含む役員3人の報酬を減額すると発表した。FX口座の不正取引による損失の補償申請は、12日時点で2943口座・約29億9800万円に上った。

決算説明会で話す伊藤社長（出典：GMOインターネットの決算説明会の動画）

社長ら役員3人の報酬を減額

　伊藤社長は説明会の冒頭で「お客様の大切な情報をお預かりする事業者として、このような事態を招いたことを極めて重く受け止めている」と述べ、原因の究明と再発防止に努めるとした。

　減額するのは月額報酬で、伊藤社長が25％、山下浩史副社長執行役員（システム部門担当）と児玉公宏専務執行役員（ドメイン・クラウド事業本部長）が各20％。期間は12月支給分から3カ月間。伊藤社長は、今回の減額は現時点の評価に基づくもので、検証の結果を踏まえて経営責任のあり方を改めて検討すると述べた。原因と課題の分析、再発防止策は後日まとめるという。

役員報酬の減額内容（出典：GMOインターネットの決算説明資料、以下同）

補償・見舞金などに30.5億円、見舞金の申請は1万件超

　同社は不正アクセスによって生じたFX取引における損失を補償する他、契約者に一律5000円の見舞金を支払う方針を示しており、その申請状況についても明らかにした。FX口座の損失の補償は6〜12日にかけて申請を募り、総額は約29億9800万円に上った。実際に支払う金額はGMOインターネットが申請内容を確認してから確定する。

　見舞金は、現時点で1万976件・5488万円分の申請があり、最大1億3300万円を見込む。申請は30日まで受け付ける。犯人が情報を公開した利用者には最大300万円の特別見舞金を支払う方針で、対象は現在1件だ。

　これらの直接費用は計30億5000万円を想定し、いずれも2026年12月期第4四半期（10〜12月）に計上する。GMOインターネットはサイバー保険に加入しており、保険金の申請手続きを進めている。決算説明資料によると、この保険から受け取れる金額の上限は11億円。仮に上限まで受け取っても、直接費用の3分の1ほどにとどまる計算だ。なお、保険が適用されるかどうかは、確定後に公表するという。

　事業への影響もあり、サービス停止で売上高・利益とも1四半期あたり約3億円減る見込みで、第4四半期の業績に影響する。このほか、調査費用は少なくとも6000万円かかる見通しで、対象サービス以外のセキュリティ強化にも費用を見込んでいる。

補償・見舞金の申請状況と直接費用の見通し

　補償の確認や調査、セキュリティ対策が続いており、費用の総額を確定できないため、通期の業績予想は修正していない。1株当たり21.51円とする年間配当の予想についても、特別損失の影響を算定している最中だ。業績や配当の予想を修正する場合は、速やかに知らせるとした。

1〜9月期は営業利益32.6％増

　26年12月期第3四半期（1〜9月）までの連結業績は、売上高が前年同期比7.3％増の625億円、営業利益が同32.6％増の74億6000万円と増収増益だった。9月末時点の通期予想に対する進捗率は、売上高と各利益のいずれも75％を超えている。7〜9月期だけで見ても、売上高は前年同期より15億円多い213億円、営業利益は3億3000万円多い27億円だった。

1〜9月期の連結業績

　お名前.com デスクトップクラウドは、FXの自動売買ツールを動かす用途に使われる仮想サーバ（VPS）サービス。10月20日に不正アクセスが判明し、全プランを停止している。

　翌21日、犯人はGMOインターネットに約80億円の身代金を要求し、利用者のFX口座も不正に操作して、わざと損失が出る取引を実行した。GMOインターネットは当初から身代金を支払わない方針を取っている。その後も犯人は利用者の情報を公開すると脅し続け、27日に1件の情報を公開した。以降、追加の公開は確認していない。