[ITmedia News] 政府、サイバー攻撃の「緊急対策パッケージ」来週中に策定へ 高市首相がサイバー閣僚会議の初会合で指示

著者 林裕也

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　政府は10月26日、「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相は「我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって、大規模な情報漏えい被害などが多数、生じています」として、来週中をめどに政府の「緊急対策パッケージ」を取りまとめる方針を表明。各大臣に対し、財政措置を含めて必要な対策の検討を急ぐよう指示した。

首相官邸で開いたサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議の初会合（出典：首相官邸Webサイト、以下同）

　国内では、2025年9月のアサヒグループホールディングス、同10月のアスクルへのランサムウェア攻撃以降、企業への攻撃と情報漏えいの公表が続いている。26年9月にはカーシェアリングサービス「タイムズカー」から約660万件のアカウント情報が流出し、10月に入ってからも各社の公表が相次ぐ。

　会合で高市首相は、実態を解明したサイバー攻撃に対し「アクセス・無害化措置」も含むあらゆる対処手段を戦略的に選択し、実行すると明言した。無害化措置は、1日に運用が始まった「能動的サイバー防御」の下で、警察や自衛隊が攻撃元サーバの機能を止める取り組み。古川俊治サイバー安全保障担当相の調整の下、同盟国や海外の関係機関と連携し、攻撃主体の特定も進める。

首相官邸公式Xアカウントの投稿

　被害を未然に防ぐための脆弱（ぜいじゃく）性検証も前倒しする。赤沢亮正経済産業相は、情報処理推進機構（IPA）の知見・人材を生かし、高性能AIも使いながら、脆弱性の発見に長けた「トップガン人材」が模擬的な攻撃テストでシステムの弱点を見つけ出す取り組みを進める。併せて、サプライチェーン全体にサイバー攻撃の観測網を整え、中小企業を含む迅速な対策につなげる。

会議で発言する高市首相

　政府自身のシステムも対象とする。各大臣は古川氏を中心に、AIの安全性評価を担う国内機関「AIセーフティ・インスティテュート」（AISI）の知見を活用した「高性能AIを用いた脆弱性チェック」を前倒しで実施し、担当する府省庁のシステムの安全確保を徹底する。

　被害企業への支援では、IPAや警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携も強化。どこに相談しても必要な支援を受けられる体制を整える。国家サイバー統括室は経済産業省の協力を得て、初動から復旧まで民間の高度な専門能力を活用する仕組みの構築を指示した。中小企業・小規模事業者に対しては、「サイバーセキュリティお助け隊」の体制・支援策や相談窓口を拡充し、プッシュ型で情報を届ける。

　情報収集と的確な発信も重要だとして、各省庁に強化を求めた。各大臣が基幹インフラに限らず所管業界の被害企業から迅速に情報を集めて国家サイバー統括室に集約し、統括室が分析した上で、経営層・専門家・国民など対象を明確にして発信する。セキュリティベンダー企業などに「サイバー協議会」への参加を促し、情報収集力も高める。高市首相は、漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まるなど深刻な事態だとして、対策を急ぐ考えを示した。