ソフトバンクGら、マレーシアでAIインフラ開発 10億ドル投資へ

ソフトバンクグループは、マレーシア・サラワク州でのAIインフラ開発に向け、東南アジアでスーパーアプリを展開するGrab Holdingsと、サラワク州所有の総合エネルギー企業Petroleum Sarawak(PETROS)との共同開発契約を締結した。3社で初期シード資金として計10億ドル(約1,580億円)を投資する計画。

今回の契約は、10月8日に締結した基本合意書に基づくもの。同プロジェクトはソフトバンクグループが主導し、過半数の持分を保有する。初期投資額の内訳は、ソフトバンクグループが8億ドル、GrabとPETROSが各1億ドル。

協業では、ソフトバンクグループのAI・テクノロジー分野の能力、Grabのデジタル・AI分野の専門知識、PETROSのエネルギー・インフラ開発の経験を組み合わせる。長期的には5GWのAIコンピューティング能力の実現を目指す。

また、AIコンピューティングやサービス、先端技術、ロボティクス、現地の人材育成、地域社会の発展など、AIバリューチェーン全体にわたる事業機会を模索する。

投資資金は、開発や顧客契約に関する重要なマイルストーンの達成と、必要なクロージング条件を満たすことを前提に、段階的に拠出する。今後は、マレーシア連邦政府やサラワク州政府とも連携して開発を進める。