気候変動適応、資金が大幅不足 支援拡大を要請―国連環境計画

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は４日、気候変動に伴う被害を軽減する「適応策」の資金に関する報告書を公表した。２０３５年までに資金を少なくとも３倍に増やす努力目標の達成には、先進国の拠出額が大幅に不足していると指摘。支援拡大に向け、「気候リスクを管理するための不可欠な投資だ」と呼び掛けた。

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　資金拡充の努力目標は、昨年の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）で合意。報告書によると、３５年までに年８５０億～１２００億ドル（約１３兆４３００億～１８兆９６００億円）に拡充する必要がある。

　ただ、２４年に先進国から途上国に拠出された資金は２８２億～３１７億ドル（約４兆４６００億～５兆円）にとどまった。支援額の伸びも、２３年比で１０億ドル（約１５８０億円）増と頭打ちになっている。

　報告書は、適応策や温室効果ガス排出削減などの不足で起こり得る「損失と損害」にも言及。支援拡充により、排出量が少ない途上国が被害を受ける現状を改善できるとした。