ウクライナ和平協議関与を要求 欧州、ロシア姿勢に疑念

　【ベルリン時事】欧州諸国はウクライナ和平に向けた協議への関与を求め、同国や米国への働き掛けを強めている。米中間選挙で大敗し、政権浮揚のため外交的成果を急ぐトランプ大統領主導の交渉が、安全保障上の最大の脅威であるロシアを利する結果につながることを警戒している。

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　ドイツのワーデフール外相は９日、和平仲介に当たる米国のルビオ国務長官とパリで会談し、協議に欧州を加えるよう改めて申し入れた。会談後、ワーデフール氏は「欧州抜きでは（ウクライナ問題は）解決できない。欧州の安全保障上の利益とウクライナの欧州での未来に関わることだ」と強調した。

　欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）は同日、ロシアが民間人への攻撃を続けており、「誠意をもって交渉するつもりがあるようには全く見えない」と指摘。同国の協議姿勢に疑問を呈した。

　米ロとの３者協議を前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は欧州首脳と相次いで会談し、連携を密にしている。同国の代表団を率いるウメロフ対外情報局長官はＸ（旧ツイッター）で「欧州が外交プロセスに加われるよう、あらゆる手を尽くしている」と明らかにした。