証券業界で熱帯びる｢こども｣争奪戦…27年開始の｢こどもNISA｣に照準､将来の顧客基盤拡大へ､未来の投資家を囲い込み | ビジネス | 東洋経済オンライン

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2027年1月、新たなNISA制度が始まる。新NISAの対象外である0歳から17歳向けに創設される「こどもNISA」だ。

教育資金など将来の資産形成を後押しするのが趣旨だが、使い勝手の悪さから23年末で廃止された「ジュニアNISA」の反省を踏まえ、今回は非課税優遇措置が大幅に拡充された。将来の顧客基盤を広げようと、ネット証券を中心とする証券各社は早くも「こども」の囲い込みに動く。

「こども」に熱視線

「貯金箱に入れた1000円は1年後、いくらになっているでしょう」

9月26日、オフィスビルや学校が立ち並ぶ東京・四谷。土曜日とあって街は閑散としていたが、会議室で開かれたワークショップには15組34名もの親子が集まった。最前列に座り、インフレによって現金の価値が目減りするという講師の話に耳を傾けていた11歳の男児は、「将来のためにお金を増やしたい」と話す。

講演に続いて行われたのは、PayPayアプリを使った投資体験と、こどもNISA制度の説明だ。このワークショップを主催したのはPayPay証券。こどもNISAが始まるのは27年1月だが、口座開設の申し込みは10月から可能だ。ワークショップの開催には、制度開始に先んじて自社のサービスをアピールする狙いもある。

「10代でも、お小遣いの受け渡しなどでPayPayを利用する人は多い。投資でもアプリを使ってもらい、いろいろな商品に投資してほしい」。PayPay証券の佐藤康介執行役員はこう話す。

こどもNISAの源流は、16年に始まった「ジュニアNISA」だ。未成年向けという趣旨は同じだが、大人向けの一般NISAとは対照的に普及が鈍く、23年をもって廃止された。「貯蓄から投資」の機運が今ほど高まっていなかったことや、一度投資すると18歳まで引き出せない制度設計が敬遠された。

記事の続きでは、ジュニアNISAの反省を踏まえて使い勝手を高めた「こどもNISA」の仕組みを詳説。楽天、SBI、マネックスなどネット証券各社が、将来の顧客獲得をにらんで繰り広げる「口座争奪戦」の最前線をリポートします。

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2026/10/03 更新 175 記事

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いちい じゅんJun Ichii

不動産、銀行業の取材を経て現在は証券業界担当。PE・不動産ファンドやアセットマネジメント、 アクティビズムなどを取材。 CFA協会認定証券アナリスト。