【独自】タマホームの保険金不正請求問題をめぐり､損保大手各社が火災保険の新規販売停止措置を検討 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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• 自主調査によって200件以上の不正請求が判明
• インセンティブ制度が不正に走らせた要因に
• 問われる損保側の管理責任

注文住宅大手のタマホームが保険金を不正に請求していた問題で、取引する損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険の3社は、タマホームによる火災保険の新規販売（募集）を停止させる方向で検討に入った。

自主調査によって200件以上の不正請求が判明

タマホーム関係者によると、今夏までに実施した自主調査によって、損害査定に使う証拠写真を使い回して住宅設備などの損傷を捏造する「架空請求」や、損傷を過大に見積もる「水増し請求」が疑われる事案が合計200件以上明らかになっているという。

また損保側がこれまでに実施したサンプル調査では、タマホームの自主調査では見つかっていない疑義事案も相次いで発覚している。

そのため損保3社は、タマホームに対して追加調査と第三者委員会の設置を求めているが、話が進まず膠着状態に陥っているようだ。

記事の続きでは、タマホームが不正請求に走った構造的な問題の詳報、そして被害者でもある損保側も責任を問われる事態になりかねない事情について迫ります。

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なかむら まさきMasaki Nakamura

報道部編集委員。これまで雑貨メーカー、ネット通販、ネット広告、自動車部品、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、メガバンク、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険などを取材してきた。趣味はマラソンと読書。