参院「1票の格差」年内判決へ 昨年7月選挙巡る訴訟結審―最高裁
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時事通信 社会部配信
最高裁大法廷で上告審弁論が開かれた参院選「1票の格差」訴訟で、記者会見する升永英俊弁護士(右から4人目)らのグループ=7日午後、東京都千代田区
「1票の格差」が最大3.13倍だった昨年7月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審弁論が7日、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)で開かれ、結審した。年内に統一判断が示される見通し。
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訴訟は全国14の高裁・支部に計16件起こされ、「違憲状態」11件、「合憲」5件と判断が分かれた。違憲や無効とした判決はなかった。
昨年選挙と同じ枠組みで、格差が最大3.03倍だった2022年参院選について、最高裁は23年に合憲と判断。「選挙制度の抜本的な見直しを含め、広く国民の理解も得られるような立法措置が求められる」とも指摘した。
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