TikTokは従業員らが安全性に疑問を持っていて安全対策・調査部門責任者が幹部に対策を講じるよう説得していたことが裁判資料から明らかに

資料では、2021年から2024年にかけて安全対策および調査部門の責任者を務めていたリーガン・マハー氏が、幹部らに安全性をもっと重視してもらうために数カ月にわたる「闘争」を繰り広げ、当時のCOOだったヴァネッサ・パパス氏にも報告を上げていたことが記録されています。

当時、マハー氏はTikTok上に営利目的の性的コンテンツが蔓延していることや、未成年者がコンテンツに出演したり視聴したりすることを強く懸念していました。

2022年4月には「TikTokで未成年者が『ギフト』を受け取るのと引き換えにストリップを行っている」とフォーブスが報じていますが、マハー氏は「当該報道より前からTikTokは未成年者の性的搾取が行われていることを認識していた」と証言しています。

How TikTok Live Became ‘A Strip Club Filled With 15-Year-Olds’
https://www.forbes.com/sites/alexandralevine/2022/04/27/how-tiktok-live-became-a-strip-club-filled-with-15-year-olds/

また、マハー氏は社内チャットで同僚に「私は数カ月にわたって、問題の深刻さを十分に理解していない人たちと、問題是正のために争い続けてきました」「経営陣はこの問題を把握していて、一部を解決するためのプロジェクトがいくつか進行中です。率直に言って、(フォーブスの)記事が他の潜在的な解決策の弾みになることを期待しています」と語っていました。

従業員によると、社内調査が行われて、2022年1月だけで13歳～15歳の未成年者が11万2000本のTikTok Liveに出ていたことが確認されているとのこと。

「ギフト」はいわゆる「投げ銭」のことで、視聴者は購入したTikTokコインを使って配信者に贈るアイテムを選びます。配信者側は、ギフトを受け取るとポイントとして蓄積され、一定の条件を満たすと現金化が可能です。ギフトにはTikTokの手数料が含まれていて、ギフトが贈られるほどTikTokの利益が増える仕組みになっています。

TikTok Support - ギフトとコイン
https://www.tiktok.com/support/faq_detail?id=7636676986102127124&category=web_account

イギリスのコンサルティング企業・RedCompass Labsの金融情報分析部門ディレクターであるシルヴィア・クルペナ氏はNPRの取材に対し、「児童性売買事業」へ関与して故意に利益を得た企業に対しては、連邦法で刑事責任を問うことができると指摘しました。

また、児童性売買事業を通じて得られた金銭は犯罪収益となる可能性があり、場合によってはマネーロンダリングに該当するおそれがあると言及。「ギフト」の仕組みが規制対象にあたる「資金送金」に該当するようであれば、マネーロンダリング防止義務が生じる可能性があり、刑事責任の可能性を判断するにあたっては知識が必要となるので、経営幹部への警告は重要だと述べました。

TikTokが、未成年による性的配信が行われていることを知りつつも会社の利益のために放置したのではないかという疑いは、2024年にユタ州のショーン・レイエス州司法長官がTikTokを訴えた訴訟の資料でも指摘されています。

TikTokがマネーロンダリングや未成年の性的配信が行われていることを「プロジェクトメラメック／ジュピター」という社内調査で知っていたにもかかわらず放置したとの資料が公開される - GIGAZINE

資料の内容についてNPRからコメントを求められたTikTokは、当初コメントを拒否していましたが、のちに広報担当者のナサニエル・ブラウン氏から「原告側弁護士の意向に従って明らかに都合のいい部分だけが抜き出されており、当社の歩みを不正確に書き換え、青少年の安全に対する取り組みやプラットフォームの仕組みについて、一般市民に誤解を与えるために利用されている」という声明が発表されています。

なお、連邦法で義務付けられている「児童性虐待記録物(CSAM)を含む映像を全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)に通報したか」や、「CSAMを含むコンテンツの購入が確認されたアカウントを停止したか」「CSAMを含むTikTok LIVE動画から得た収益について財務省・金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に不審取引報告書を提出したか」「CSAMから得たと特定された収益をどう処理したのか」などの質問には回答がなかったとのことです。