ドンキ、トイザらス買収 玩具業界シェアNo.1狙う

ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行なった日本トイザらス株式会社との間でスポンサー契約としての事業譲渡契約を締結。日本トイザらスの玩具・子供用品等の販売事業を譲り受ける。トイザらスの玩具の専門性とPPIHの事業基盤を掛け合わせ、玩具業界シェアNo.1のスケールを実現するとしている。

PPIHおよび完全子会社のオペレーションシェアードサービスが、10月1日付けで日本トイザらスとの間でスポンサー契約としての事業譲渡契約を締結した。日本トイザらスの従業員は可能な限り全従業員の承継を目指しており、そのために日本トイザらス全店舗の承継に関する承諾取得に向け、各賃貸人に協力を依頼する。事業譲渡の実行日は10月30日予定。

トイザらスは1991年に日本1号店をオープンし、現在は日本全国に約150店舗のトイザらス、ベビーザらスの実店舗を構えるほか、「トイザらス・ベビーザらス オンラインストア」を運営している。しかし、少子化や競業他社との価格競争などの影響で売り上げが低迷。自力での事業継続は困難であり、民事再生手続によって事業の再建を図ることが最善と判断し、民事再生手続開始の申立てを行なった。

一方、PPIHとしては、少子化が進む中でも国内玩具市場は1兆円を超える規模まで拡大しており、同社にとって大きな成長余地のある市場との考えを持つ。玩具市場はベビー・キッズ・ファミリーだけではなく、IP・キャラクター・トレーディングカード・ホビーなどを通じた学生・若年層・大人へと拡大しており、同社がこれまで十分に接点を持てていなかった新たな顧客層を獲得できると見込んでいる。

PPIHではM&Aなどにより食品カテゴリーの強化を進めているが、今後の持続的な成長に向けては「非食品カテゴリー」の強化も重要視する。また、特定カテゴリーで圧倒的な存在感をつくることは、PPIHが大切にしてきた「〇〇といえばドンキ」の考え方にもつながり、そのカテゴリー自体が客を呼び込む「マグネット」になるとしている。

PPIHが持つ既存店舗においては、旧衣料売場の減坪など非食品戦略を推進するアピタやMEGAドン・キホーテへの出店を通じて新たな来店動機を創出するとともに、トイザらスの専門性・ブランド力を取り込み、新たな顧客層の獲得と収益力向上を目指す。

トイザらス既存店においては、IP・キダルト商材、玩具以外の関連商材などを強化。「おもちゃ屋」から「アソビ業態」へと再定義し、子供から大人まで顧客層を拡大する。リアル店舗は体験価値強化に向け「買う場所」から「遊ぶ場所」へと更新し、コミュニティ・イベント戦略を通じて人が集まる場所を創出する。