いすゞ･山口新社長が語る｢新規事業1兆円｣の道筋…｢自動運転とコネクテッドサービスで物流自動化を実現したい｣ | ビジネス | 東洋経済オンライン

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商用車で国内シェアトップ、世界でも有数のメーカーであるいすゞ自動車。2024年に発表した中期経営計画では30年度までに新規事業の売上高1兆円、全社で6兆円の「商用モビリティソリューションカンパニー」を目指すとした。が、25年度売上高は約3.5兆円。足元ではトランプ関税や中東情勢など不安要素も多い。いすゞはどのように中長期の成長を描いているのか。4月に社長CEOに就任した山口真宏氏を直撃した。

――26年4月の社長就任から約5カ月経ちますが、これまでの歩みをどう振り返りますか。

社長就任前から経営に携わっていたので、4月に突然何かが変わった実感はない。海外でのキャリアが長かったこともあり、この5カ月は国内製造拠点での現場リーダーとの対話に時間を充てた。現場が高いロイヤルティーを持って仕事に取り組んでくれていることをじかに聞き、いすゞの現場力の強さを改めて実感した。国内は一巡したので、次は海外の現場を回りたい。

山口真宏（やまぐち・なおひろ）／いすゞ自動車社長CEO。1962年生まれ。86年に早稲田大学教育学部を卒業し、いすゞ自動車入社。いすゞモーターズインディア社長や営業企画、海外商品政策などを経て2022年に取締役。グループCFO（最高財務責任者）やCSO（最高戦略責任者）を歴任し26年4月より現職（撮影：梅谷秀司）

イラン紛争、混乱収束までに半年～1年程度

――社長就任発表の翌日にイラン紛争が勃発しました。影響は？

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2026/09/18 更新 437 記事

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こう とくゆうKo Tokuyu

1997年生まれ、神奈川県出身。日本生まれ育ちの華人2世。東京大学（経済学・学士）、外資系HRコンサル、北京大学燕京学堂（哲学・修士）を経て、東洋経済新報社入社。自動車業界（商用車・乗用車・部品）担当。中華圏（大陸、台湾、香港など）の歴史・文化・社会問題ウォッチャー。趣味は、映画、サッカー観戦。