日本ハム､オーストラリア苦戦やコスト高で利益計画を下方修正 柱の食肉事業が採算悪化 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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• 利益柱の食肉事業が採算悪化
• 8月1日から順次、値上げ・容量変更を実施

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食肉最大手の日本ハムは2日、今2027年3月期の利益計画を下方修正した。売上高は1兆5000億円で据え置いた一方、事業利益は従来の610億円から500億円（前期比26.8％減）へ、純利益は380億円から350億円（同0.2％減）へ引き下げた。火災事故に伴う保険金収入の計上もあり純利益は、ほぼ前期並みとなる見通しだ。

なお、年間配当予想は期初の1株180円から60円に修正したが、これは10月1日に実施した1株を3株とする株式分割を反映したもの。分割前換算では180円で、実質的な配当予想に変更はない。

利益柱の食肉事業が採算悪化

同日に発表した27年3月期第2四半期（26年4～9月）は、売上高が前年同期比6.5％増の7693億5800万円、事業利益が同20.7％減の288億600万円、純利益が同25.0％減の173億9400万円だった。増収を確保した一方、食肉事業や加工事業でのコスト増が重荷となり、大幅な減益となった。

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つくだ りくおRikuo Tsukuda

慶応義塾大学大学院法学研究科（政治学専攻）修了。2019年東洋経済新報社入社。過去に物流業界、不動産などを担当。現在は投資媒体「会社四季報プロ500」編集部に所属し、食肉業界も担当。