[ITmedia エグゼクティブ] スーパーホテルがAI経理代行に参入へ 自社ノウハウ外販、目指すは「稼げる経理」

「AIの導入によって経理の仕事は奪われるのではなく、自ら取ってくるものになる」と語るスーパーホテルの山本健策社長＝9月14日、大阪市西区（田村慶子）

　ビジネスホテルチェーンのスーパーホテル（大阪市西区）が、人工知能（AI）を活用し、企業の経理業務を請け負う事業に参入することが4日、分かった。人手不足などで外部委託市場が伸びる中、自社で培ったAI活用のノウハウを他社向けに展開。スタートアップ（新興企業）を主なターゲットに据え、早ければ2028年4月のサービス開始を目指す。

　同社は事業化に先立ち、自社の経理部を独立させた新会社「未来オフィスサポート」を今年8月に設立した。現時点ではグループ会社全16社のうち、スーパーホテルや老人ホーム運営のスーパー・コートなど6社の経理業務を集約して担っている。グループ各社をAI活用の実証の場とし、業務の効率化やノウハウの蓄積を進める。

　具体的なAI活用として、請求書処理や経費精算などの定型作業に生成AIや自動化システムを導入する。入力や確認といった作業をAIに任せることで、社員が決算や資金繰りなど、判断が必要な業務に集中できる効果も見込めそうだ。

　計画では、蓄積したノウハウやAI基盤をパッケージ化し、財務基盤や経理人材が脆弱（ぜいじゃく）なスタートアップやベンチャー企業向けに代行サービスとして外販する。経理業務を効率化し、限られた人材を専門性の高い業務に振り向ける。

　人手不足とDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に、自社業務を外部に委託するBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場は拡大傾向にある。調査会社の矢野経済研究所（東京）は、24年度の国内市場を前年度比4.0％増の5兆786億5000万円と推計。29年度は5兆8703億5000万円と堅調な伸びを見込む。

　スーパーホテルの山本健策社長は産経新聞の取材に対し、「社内の間接部門を効率化するとともに『稼げる経理』を作る」と強調。社内DXを単なるコスト削減にとどめず、新たな収益の柱とする考えを示した。（田村慶子）

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.

SpecialPR

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。 勉強会のスケジュールはこちら