[ITmedia エンタープライズ] AIへの権限委譲は70％、監査が追い付くのは半数 Illumio調査が示す日本の「慎重さ」の中身

世界のITおよびセキュリティ分野の意思決定者1100人を対象にした調査で、1年前なら人間の承認を要した意思決定や行動をAIに委ねているとの回答は70％に上った。その中で日本の回答は世界全体と明確に異なる傾向を示した。日本企業は何を重視しているのか。

» 2026年11月10日 07時00分 公開

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　セキュリティ侵害の封じ込め製品を手掛けるIllumioは2026年11月5日、AIリスクに関する調査レポート「Licensed to Act: How AI Autonomy Is Outrunning the Limits Placed on It」（AIに「行動する権限」を与えることに伴うリスクの分析）について、記者発表会を開き、日本の回答結果を発表した。同レポートは2026年10月21日に公開されている。調査は2026年8～9月に実施され、日本を含む世界10の国・地域で、ITおよびセキュリティ分野の意思決定者1100人（うち日本は100人）が回答した。

　調査によると、AIは人間に提案するだけでなく、自ら意思決定して行動する段階に入っているという。世界では回答者の70％が、1年前なら人間の承認を要した意思決定や行動を、現在はAIに委ねている。56％は、AIの利点を得るためならサイバーリスクの増加を受け入れると答えた。一方で、AIエージェントの行動を全て監査できると答えた回答者は約半数にとどまり、委ねた権限に監視や監査が追い付いていない実態も示された。

　こうした世界全体の傾向に対し、日本の回答者は異なる姿勢を示した。日本の回答者は何を優先し、世界との差はどれほど大きいのか。

日本の回答は世界とどう違うのか

日本と世界全体の回答の差（出典：記者発表会の投影資料）

　日本の回答者の52％が、AIによるアクセスや行動の厳格な統制と継続的な検証を支持した。この割合は世界全体の33％を大きく上回る。

　「AIの利点をさらに追求する前にリスクの軽減に取り組むべきだ」と答えた日本の回答者は45％で、世界全体の15％の3倍に達した。AIの利点を得るためにサイバーリスクの増加を許容すると答えた割合は40％と、世界全体の56％を下回る。1年前なら人間の承認を要した意思決定や行動をAIに委ねている割合も、日本は48％と世界全体の70％より低い。AIエージェントの行動を全て監査できると答えた日本の回答者は18％で、世界全体の49％との差が大きい。

　記者発表会で調査結果を説明したIllumioのカール・ヴァン・デン・バーグ（Karl Van den Bergh）氏（最高マーケティング責任者）は、日本企業はAIの活用を拒んでいるのではなく、AIによるアクセスや行動をより高い水準で管理しようとしていると分析した。

カール・ヴァン・デン・バーグ氏（筆者撮影）

　「日本の立場は非常に賢明だ。コントロール、可視性、監査性を担保することで、AIを安全かつ確実に展開できる」（ヴァン・デン・バーグ氏）

　Illumioは調査結果を踏まえ、日本企業が取り組むべき事項として次の3つを挙げた。

1. 機密データを保護し、AIシステムのアクセスや行動を継続的に検証できる統制の下でAIを導入する
2. データセンターやクラウド、エンドポイント、AIインフラ全体の可視性を確保する
3. インシデントの拡散を抑え、重要業務のレジリエンスを高める

　同じく記者発表会に登壇したIllumioのマリオ・エスピノザ（Mario Espinoza）氏（最高製品責任者）は、AIへの暗黙の信頼が脆弱（ぜいじゃく）性になると指摘した。正規の権限を持つAIエージェントが利用者の指示を広く解釈し、データベースを削除してしまうような事態も起こり得るという。エスピノザ氏はプレスリリースの中で次のように述べている。

　「AIによって、サイバー攻撃の速度や規模は変わっても攻撃の基本原則は変わらない。攻撃者は依然として、重要な資産に到達するために環境内で横展開する必要がある。そのため、AI時代には、攻撃者の横展開を制御することがこれまで以上に重要になる。企業は、何が接続されているかを把握し、必要な接続のみを許可するとともに侵害を早期に封じ込め、影響の拡大を防ぐ必要がある」（エスピノザ氏）

日本事業のARRは79％増　金融と保険の伸びが顕著

　Illumioは同日、日本事業の年間経常収益（ARR）が2027年度上期（2026年2～7月）に前年同期比79％増となったことも発表した。業界別では銀行・金融業が106％増、保険業が571％増、製造業が49％増だった。同社はこの成長について、業務のレジリエンスや規制要件への対応、事業継続性を重視する業界からの需要を反映したものだと説明している。

　記者発表会でイルミオ ジャパンの江尾浩昌氏（ヴァイスプレジデント兼カントリーマネージャー）は、日本での販売は全て代理店パートナー経由だと説明した。流通業やサービス業、サプライチェーン全体への影響を考慮する企業からの引き合いが増えているという。

　江尾氏は、同日開催の年次イベント「Illumio World Tour（IWT）Tokyo 2026」に登壇する国内の導入企業の事例も紹介した。東映アニメーションは、映像制作に使うワークステーションやサーバなど約1900台のエンドポイントにIllumioの製品を導入し、端末間の不要な通信を制御しながら協業環境を維持している。ペット専門店を展開するコジマは、境界防御を突破された後の内部での横展開への懸念から、検知にとどまらず封じ込めが可能なマイクロセグメンテーション（通信をホストやワークロード単位で細かく制御する手法）を導入した。三菱UFJ eスマート証券は約1000台のサーバ環境に3カ月でIllumioのエージェント（通信の可視化や制御を担うソフトウェア）を導入し、業務を止めずに段階的に可視化と制御を進めた。