[ITmedia ビジネスオンライン] なぜ三菱UFJやTBSはIOWNを選んだのか？ ソニーのキーマンが明かす「光のAI基盤」

　スタジアムの駐車場にずらりと並んでいたはずの中継車が1台もない。何十キロも離れた東京のスタジオで、現場の熱気と数多くのカメラ映像がわずかなズレもなくモニターに同期する──。そんな時代がもうすぐやってくる。

ソニーグループ伊東克俊Corporate Distinguished Engineerにインタビュー（写真：ゲッティイメージズ）

　次世代光通信技術「IOWN」が今、「世界陸上」での放送番組のリモート制作やメガバンクのデータセンターの分散化など、ビジネスの現場で本格利用が始まろうとしている。

　設立7年目を迎えたIOWNを推進する国際組織「IOWN Global Forum」には、技術とユースケースに関する2つのワーキンググループ（WG＝作業部会）が存在する。技術の実証にとどまらず、「いかにして企業の利益や顧客価値につなげるか」を追求してきたのがユースケースWGだ。

　ユースケースWGを率いるソニーグループの伊東克俊Corporate Distinguished Engineerに、IOWNがもたらす新しいビジネスの形を聞いた。

IOWN Global Forum ユースケース・ワーキンググループ（WG）リーダーを務めるソニーグループの伊東克俊Corporate Distinguished Engineer（以下、筆者撮影）

技術の実証から「利益を生む現場」へ　IOWNの顧客価値とは？

――IOWN Global Forumの活動も7年目を迎えましたが、その成果は。

　ユースケースWGのリーダーとして年次総会や中間会議の場でこれまでの成果についてスピーチをしてきましたが、私たちが一貫して追い求めてきたのはIOWNの事業合理性です。

　つまり顧客価値をどう実現するか。そのために「テクノ・エコノミック・アナリシス」（技術経済分析）といった手法を導入し、オーストラリアのシドニーで開いた４月の年次総会あたりから具体的な価値が見えてくるようになりました。そこで今度はその価値をスケールする方向に持って行こうと考えました。

――「スケールする」というのは具体的にはどういう意味ですか。

　IOWNをAI時代の新しい情報通信インフラにしていくということです。私たちはそれを「AI Computing Continuum」（AIコンピューティング・コンティニュウム）と呼ぶことにしました。

　コンティニュウムとは特定のコンピュータシステムではなく、ドメイン（管理範囲）を超えて、クラウドやエッジ、GPU（画像処理半導体）やCPU（中央演算処理装置）など全ての計算リソースをリアルタイムにつなぎ、プラットフォームとして一つの集合体にしていくことです。これからフィジカルAIの時代が来れば、ロボットなどの操作はエッジ側やオンプレミスで担わなければならなくなるからです。

データセンターから自動車まで　業界の壁を越えて広がるオープンな連携

――そうしたスケール化を促すために、どんな施策をとろうとしていますか。

　大切なのはエコシステムをつくることです。そのために私たちもデータセンターのオープン化を促す国際組織「OCP」（Open Compute Project）と提携しました。モビリティ分野では5G（第5世代通信システム）を自動車に活用しようとしている「5GAA」（5G Automotive Association）やコネクテッドカーを推進する国際組織「AECC」（Automotive Edge Computing Consortium）と協業することにしました。

　モビリティ分野でIOWNを活用する考えは、IOWN Global Forumが発足した当初からありましたが、それぞれユースケースについて優位性を考えながら取り組んできました。今後は産業分野のいろいろな団体と組むことで、新しい情報通信インフラの構築を目指していきたいと考えています。

スタジアムから中継車が消える日　「世界陸上」やメガバンクが証明した実用性

――金融データセンターの分散化などさまざまなユースケースが生まれましたね。

　データセンターを離れたところに置く金融データセンターの分散化のユースケースは三菱UFJ銀行が実証をリードしました。ほかの金融機関も大きな関心を持っています。

　放送分野では中継車を現場に送らず、IOWNの超高速通信技術「APN」（オール・フォトニクス・ネットワーク）で現地と局側をつなぎ、リモートで番組を制作するIOWNの活用法を考え出しました。2025年9月に東京で開かれた「世界陸上」でTBSテレビが実践しました。

　愛知県で先日開催された「アジア競技大会」でもリモート制作はかなり使われ、実用化に大きく近づきました。こうしたリモート制作が広がれば、これまで中継車を出せなかった小さい競技会なども放送できるようになり、コンテンツ市場全体を拡大できると期待しています。