｢威張った中高年社員は異動させる｣…福岡県議会報道で新聞協会賞の西日本新聞社長が強調！ 過去の新聞社の勘違い | ビジネス | 東洋経済オンライン

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福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑や不透明な高額海外活動費を追った一連の調査報道で、西日本新聞社の新聞協会賞受賞が決まった。新聞協会賞は業界最高峰の栄誉とされる。田川大介社長に、オールドメディアと揶揄されるようになった時代の新聞社の役割、過去の反省、社風改革について聞いた。

（今回はインタビューの前編。続く後編では、厳しい経営状況と生き残り戦略について聞いている）

――西日本新聞社が2026年度の新聞協会賞を受賞した福岡県議会をめぐる報道は、全国的に話題になっています。どう受け止めていますか。

この報道は1年以上、複数の記者が丁寧に取材をし、裏を取り、主張を聞いてまとめていった。しっかりとした新聞社ならではの報道だと思う。これからも来年の統一地方選に向けて課題を追い、誠実に報じていく。結果として新聞への信頼が回復し、深まることにつながればいい。

マスゴミと言われると腹が立つ

――反響はどうですか。

読者からの共感、励ましの電話やメールは途切れることなく続いており、手応えがある。コンビニなどでの即売部数も急激に伸びている。病院の売店でもだ。西日本新聞の報道によって明るみに出たことを知っていただいているのはありがたい。

田川大介（たがわ・だいすけ） 1965年生まれ。89年西南学院大学卒業、西日本新聞社入社。報道センター社会部長、取締役編集局長を経て2024年から代表取締役社長