〈動いた公取委〉なぜビール大手4社の値上げは｢足並み｣がそろうのか？カルテル疑惑の裏にある業界構造と卸業者の怒り | ビジネス | 東洋経済オンライン

部課長クラスの営業社員による非公式な会合で、価格協議をした疑いが持たれている （左上下写真：編集部撮影、右上下撮影：今井康一）

INDEX

日本のビール業界を揺るがす事態が起きた――。

10月7日、公正取引委員会はアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの大手酒類メーカー4社に対し、独占禁止法違反（価格カルテル）の疑いで強制調査に入った。

大手4社は2022年10月や25年4月に、原材料費高騰などを理由として相次いで値上げを実施した。だが、関係者によるとこれらを含む近年の価格改定に際し、事前に値上げの幅や時期を示し合わせるカルテルを結んでいた疑いが持たれている。

今回の調査は、強制力を持たない行政調査とは異なり、検事総長への刑事告発を視野に捜索などが行われる「犯則調査」だ。この調査が行われたのは、飲食料品業界では初となる。

本記事では価格カルテル疑惑の裏にあるビール業界特有の「構造的プレッシャー」と、流通現場に広がる不信感について詳しく解説しています。

この記事は有料会員限定です

残り 1532文字

各タグのフォローボタンをクリックしフォローすると、関連する新着記事をメールで受け取ることができます

ニュース最前線

2026/10/15 更新 186 記事

関連記事

本文の内容に基づいた記事をピックアップしています

フォローすると、最新記事をメールでお知らせします。

いくた りゅうのすけRyunosuke Ikuta

食品・飲料・酒類・たばこ業界を担当。テレビ局記者として長野県、北海道、東京での勤務を経て、2025年10月東洋経済新報社入社。土曜日は娘と遊び、日曜日は社会人サッカーチームの試合で汗を流す生活を送っている。兵庫県出身。