消費減税法案が衆院通過 高市首相、給付対象「３割以上」

　消費税減税関連法案は６日午後の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数により可決され、参院に送付された。野党各党は減税の財源や新たな給付金の制度設計が不透明だと批判し、反対した。政府・与党は１２月１２日の会期末までの成立を目指す。

消費減税、衆院通過へ　高市首相、給付対象「３割以上」

　与党は来週１１日にも参院で審議に入りたい考え。参院では与党が過半数に届いていないため、国民民主、公明両党に賛同を求めて働き掛ける見通しだ。

　衆院本会議に先立つ衆院財務金融委員会では高市早苗首相が野党の質疑に応じた。中低所得者向けの所得連動給付「就業者負担軽減支援金」の対象者について、現役就業者の「３割以上」とする方針を明らかにした。公明の岡本三成代表に答えた。

　政府はこれまで３割に当たる年収１００万～３５０万円の２０００万人程度とする「参考値」を示していた。支給対象の拡大に言及することで野党の理解を得る狙いがあるとみられる。

　委員会での質疑終了後、与野党は採決と本会議への緊急上程で合意した。野党筆頭理事の伊佐進一氏（公明）は記者団に「首相が具体的に踏み込んだ答弁をした。参院審議につなげるため、採決に応じることにした」と評価した。