元法相チョン・ソンホ氏、ねつ造起訴疑惑巡る特別検察官法案に「懸念大きい…解明容易でない」

法務部長官を務めた共に民主党のチョン・ソンホ議員は6日、民主党主導で処理が進められている捏造起訴特検法について「懸念が多い」と述べた。チョン議員は「派遣検事30人を置くことになっているが、果たして捜査がきちんと行われるのか、かなり疑問だ」とし、「もう少し熟議の過程が必要だったのではないか」と語った。

チョン議員はこの日、MBCラジオで「国政調査もあり、検察では人権尊重委員会を構成して調査しているが、重複する面もある」と述べた。さらに「大きく揺さぶっておいて何も出てこなければ、どれほど多くの副作用があるだろうか」と語った。

チョン議員は、捏造起訴疑惑を実際に究明することも容易ではないとの見方を示した。「無理な捜査があったことは確かだ」としながらも、「それをもって捏造と言えるのか、直ちに結び付けられるのかは簡単ではない」と述べた。捜査過程の問題点を確認することと、故意の証拠捏造などを立証することは別問題だという趣旨だ。

特検の捜査人員確保についても懸念を示した。チョン議員は「すでに捜査権を剥奪された公訴庁の検事を送り、捜査せよと言えば、果たして意欲が湧くだろうか」と述べた。その上で、法務部長官在任時に第2次総合特検へ派遣する検事を確保する過程でも、検事らが派遣を嫌がり、説得に苦労したと明らかにした。特検を発足させても十分な捜査成果を上げられなければ、ずさんな捜査を巡る論争などの副作用が生じかねないということだ。

ただし、民主党が特検推薦権を手放すべきだとの主張には反対した。チョン議員はイ・ジェミョン大統領を捏造起訴疑惑の被害者と位置付け、「被害者側の意向を受け、強力に捜査できる特検が必要だ」と述べた。民主党が特検候補を推薦することが妥当だという趣旨だ。

チョン議員は、民主党が推進するチョ・ヒデ大法院長に対する国政調査と弾劾についても、慎重であるべきだとの立場を示した。「本当に熟議しなければならない」とし、「民生がこれほど厳しい状況で、相当期間そこにのめり込むことが望ましいのか考えるべきだ」と語った。