トリップ･ドットコムの最新決算が映す中国｢プラットフォーム規制｣の着地点 罰金を機に価格の裁量をホテルに返す？ | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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中国の規制当局から科された約7.6億ドルの罰金を、オンライン旅行大手のTrip.com Groupは「完全に受け入れる」と言い切りました。それどころか処分を機に、ホテル向けの流通プログラムを自ら畳み、価格の裁量をホテル側へ返しています。2026年4〜6月期の決算説明会に、防戦一色の空気はありませんでした。

値上がりする航空券を横目に膨らむファーストクラスの予約と、旅行需要を連れてくるコンサートの切符。逆風と規制の裏側で、旅行消費の重心は静かに動いています。罰金の先で、この会社は何を頼りに伸びようとしているのでしょうか。

罰金を機に価格の裁量を返す

本連載「Strainer Report」はわかりやすい図表に定評のあるストレイナーの決算分析記事のうち、海外企業に関するレポートを掲載しています。詳細はStrainerをご覧ください

2026年7月、Trip.com Groupは中国の国家市場監督管理総局（SAMR）から独占禁止法違反の行政処分を受けました。4〜6月期には罰金など51.8億元（約7.6億ドル）を費用計上し、調整後EBITDAは前年同期の49億元から46億元へ後退しています。

それでもジェーン・スンCEOは「当局の決定を完全に受け入れた。中核戦略を強化する好機と捉えている」と述べ、処分を守りではなく攻めの材料に位置付けました。