[ITmedia ビジネスオンライン] 「上場まで売れない株」に出口は開くか? 東証「5年で100億円」基準が変える未上場株市場の正体
スタートアップの株を、上場前に売れる場が整い始めた。11月9日、Nstock(エヌストック、東京都中央区)が社員のストックオプション(株式購入権)を上場前に現金化できるサービスを始めた。スマートラウンド証券(東京都千代田区)は10月2日、ベンチャーキャピタル(VC)や創業者らの持ち株売却を支える事業を開業した。
背景には、東証グロース市場の新基準がある。2030年3月から「上場5年後に時価総額100億円以上」が求められ、大きく育ててから上場する流れが強まれば、株やその権利を持つ人が待たされる期間はさらに延びかねない。
社員のストックオプションとVCの持ち株という、別々の売り手に2社はどう応えるのか。未上場株の売買(セカンダリー市場)の開拓に名乗りを上げた2社の思惑と背景をまとめた。
左からNstock社長の宮田昇始氏、Nstock取締役の沼田太朗氏(アイティメディア撮影)
小粒IPOはもう通じない 東証「5年で100億円」基準が迫る未上場株の出口
「売り上げ10億円を目指しましょう。そうすれば100億円の新規株式公開(IPO)ができます」
Nstockを率いるSmartHR創業者の宮田昇始氏は、開発初期にVCからこう言われた。売り上げ10億円には事業開始から約4年で届いた。だが宮田氏は小さく上場すると上場後の成長が難しくなると考え、2019年に「少なくとも数百億円の規模が見えるまではIPOしない」と決めた。
当時は一社の経営判断だった。いまは取引所がその方向を求めている。東証は2030年3月1日から、グロース市場の時価総額の上場維持基準を「上場10年経過後に40億円以上」から「上場5年経過後に100億円以上」に引き上げる。新規上場の基準は変えないが、経済情報プラットフォーム スピーダ(Speeda)の調査では、公募時価総額100億円未満で上場した377社(1999~2020年)のうち、5年後に100億円を超えたのは31%にすぎない。
グロース市場の上場維持基準は、2030年から「上場5年経過後に時価総額100億円以上」に引き上げられる(出所:東京証券取引所「グロース市場改革の取組みと参考データ」2026年9月)
「小さいまま上場して成長が止まってしまうことが、グロース市場の課題の1つ」。東証と同じ日本取引所グループで、スマートラウンドに出資したJPX総研の平野剛取締役はそう話す。投資家が株を売って資金を回収せざるを得なくなる課題に対し、セカンダリーは「解決の1つの手段にはなる」と見る。
スマートラウンド証券の加納拓也社長は「100億円は維持基準の話だが、事実上のバーになっている」と見る。300億円や500億円の規模で上場して基準を楽に超えるか、M&AなどIPO以外の道を探るか。前者なら上場までに「どうしても時間がかかる」。
同じ基準は資金調達の組み立ても変えた。みずほ銀行執行役員の中馬和彦氏は、スタートアップ向け融資を語るなかで、これまでを「エクイティを細かく刻んでバリュエーションを上げ、スモールIPOをするゲームだった」と振り返る。一定の規模まで調達を重ねるなら、希薄化を抑えるためにデット(返済期限のある借入金)を組み合わせることになると見る。
上場までの道のりが延びれば、そのあいだ株やその権利を持つ人は待つしかない。会社は調達をデットで補えても、社員のストックオプションやVCの持ち株には期限がある。上場前に株を売れる市場が求められるのは、このためだ。
KioskNews shows a cleaned-up reading view extracted from the publisher’s page — the original always lives on their site, not ours.