BBCがアメリカの現職大統領と法廷で争う異例の事態、イギリスの公共放送は何のために何と戦っているのか | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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トランプ米大統領と報道機関の対立が激しさを増している。ホワイトハウスへの取材制限、政権に批判的な報道への攻撃、報道機関を相手取った訴訟。アメリカのメディアは、取材の自由や報道の独立性をどう守るかという問題に直面している。
トランプ氏によるメディア攻撃の砲火は、大西洋を越え、イギリスの公共放送BBCにも向けられた。昨年12月、トランプ氏は名誉毀損などを理由にBBCを提訴。請求額は100億ドル(約1兆6000億円)で、BBCの年間総収入の約1.3倍に相当する巨額訴訟だ。100年以上の歴史を持つ公共放送が、アメリカの現職大統領と法廷で争う異例の事態に巻き込まれた。
BBCの経営トップと報道部門トップがそろって辞任
問題となったのは、BBCの調査報道番組「パノラマ」が2024年10月、米大統領選の最終盤に放送したドキュメンタリーだった。

BBCの報道の正確性と公平性への信頼が揺らぐことになった(画像:BBC)
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こばやし・ぎんこGinko Kobayashi
成城大学文芸学部芸術学科(映画専攻)を卒業後、アメリカの投資銀行ファースト・ボストン(現クレディ・スイス)勤務を経て、読売新聞の英字日刊紙デイリー・ヨミウリ紙(現ジャパン・ニューズ紙)の記者となる。2002年、渡英。英国のメディアをジャーナリズムの観点からウォッチングするブログ「英国メディア・ウオッチ」を運営しながら、業界紙、雑誌などにメディア記事を執筆。著書に『英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱』。
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