[ITmedia エンタープライズ] 聞かれてから答えるAIはもう古い？ WorkdayのCEOが語る、人事・財務の自動化

　人事・財務管理クラウドを提供しているWorkdayが、AI時代に向けた大きな転換を進めている。2026年10月に米ラスベガスで開催した年次イベント「Workday Rising 2026」で同社は、ユーザーインタフェースを自然言語ベースの「Sana」に切り替え、AIが裏で動き続ける「Autopilot」エージェントや、職務をタスクに分解する「Work Intelligence」などを発表した。併せて、エージェントの開発・管理基盤「Trusted Agent Platform」の提供を始め、エージェントのアイデンティティー管理を手掛けるC1.aiの買収でも合意した。

　会期中には、CEOに復帰した共同創業者のアニール・ブースリ（Aneel Bhusri）氏ら幹部が記者の質問に応じ、組織改革の狙い、製品開発の方向性、AIが雇用に与える影響などについて語った。

左からアニール・ブースリ氏、ゲリット・カズマイヤー氏、ジョエル・ヘラーマーク氏、AIエンジニアリング担当バイスプレジデントのアレット・ブランケン（Alet Blanken）氏、ヤスミーン・アフマド氏（Workdayの提供）

　ブースリ氏が最初に強調したのが、イベントのテーマでもある「新しいWorkday」だ。「Workdayは今、再創業期にある」とブースリ氏。いったんはCEO職を退任したが、AIに向けた製品と組織の改革のために9カ月前に復帰した。以来、改革を急ピッチで進めてきた。今年のRisingでは製品のデモを多数用意し、AIを中心とした技術革新が現実のものであることを訴求した。

　進化を推進するのは新しい幹部たちだ。プロダクト・技術担当プレジデントのゲリット・カズマイヤー（Gerrit Kazmaier）氏はSAP、Google Cloudを経て2025年に入社、CAIO（最高AI責任者）としてAI戦略を推進するジョエル・ヘラーマーク（Joel Hellermark）氏も同年のAI企業Sana買収によって参画した。

　「加わった人の強みを失うことなくWorkdayに持ち込み、広げてもらう」とブースリ氏。「Workdayを創業時の（迅速に動くスタートアップの）姿に戻すことを新しい幹部たちが実践してくれるが、そこでの私の仕事は大企業ゆえの障害を除去することだ」と続ける。

　製品のリリース頻度は上がった。シニアバイスプレジデント（SVP）兼Workday Data Cloud担当ゼネラルマネジャーのヤスミーン・アフマド（Yasmeen Ahmad）氏によると、従来は6カ月サイクルだったのが、今は週次リリースだという。承認や検証を重んじるHRや財務の顧客は受け入れないのではないかと社内では懸念していたが、実際は顧客が翌週の内容を待ち望む状況だという。

CopilotからAutopilotへ、まず採用から

　今年のRisingの発表の軸の一つが、エージェントを「Copilot」から「Autopilot」へ切り替えることだ。ヘラーマーク氏は「これまでのAIはCopilotのように、たずねたときにだけ役に立った。それでは十分ではない」と話す。Autopilotはバックグラウンドで動き続け、人の判断が要る場面で担当者を呼ぶ。

　最初に提供するAutopilotは採用担当向けの「Talent Acquisition Agent」で、早期アクセス顧客向けに発表当日から提供を始めた。求人の状況を常時監視し、候補者が足りなければ「Slack」などで知らせ、連絡文の下書きまで作る。候補者に送る前には、採用担当者の承認が要る。Workdayは、採用完了までの期間が週単位から日単位になるとする。

　今後は給与、会計、導入支援の既存エージェントにも、Autopilotの仕組みを広げる。「Payroll Agent」は給与計算の前にデータの不備を見つけ、「Accounting Agent」は監査に備えて取引を継続的に検証する。これらは2027年初めに早期アクセス顧客向けに提供する予定だ。複数のエージェントはSanaが束ねる。

　Autopilotで任せる範囲は顧客が決める。自動で実行してよい処理、確認が要る処理、最後は人が決める処理を選び、実行の頻度も設定できる。エージェントの動作は記録に残る。

　Autopilotが業務を肩代わりする一方、人事や財務の意思決定を支える機能も加わった。「Work Intelligence」は、職務をタスクに分解し、自動化できる業務、AIで補助する業務、人が担う業務に分ける。Workdayが蓄積してきたスキル情報（7万5000超のスキル、3450社超が利用）と結び付け、人員の再配置や育成の計画に使う。

　HCM（人的資本管理）の早期アクセス顧客向けに提供を始めた「Decision Intelligence」は、HRと財務のデータを同じ土台で扱う分析機能で、HCMと財務の顧客に提供している。Workdayは、どちらのIntelligenceも人についての判断は下さず、最終判断は人が担うと説明している。

エージェントが事業の5％超に　課金は「学んでいる段階」

　AI機能の事業貢献も大きくなってきたという。稼働中のエージェントが17あり、エージェントを使う顧客は約6000社に及ぶ。導入支援の「Deployment Agent」は、昨年の発表から約5000社が有効にした。「エージェント型のワークフローが既に事業の5％超を占めて年率100％以上で伸びている」とブースリ氏は話す。

　最大の成長源は、約1万1500社の既存顧客への販売だという。ブースリ氏は「財務を自動化したいとなったとき、いま使っている財務ソフトのベンダーから調達するのが自然だ」と話す。セキュリティと承認のルールが既に整い、エージェントも業務に組み込まれているからだ。

　課金については手探りが続いている。Workdayは現在、トークン費用は顧客に請求せず、汎用クレジット「Flex Credits」で払う仕組みだ。エージェント単位では課金せず、「コストは画面で確認でき成果が出なければ顧客が自分で止められる」とプレジデント兼最高商務責任者（CCO）のロブ・エンスリン（Rob Enslin）氏は説明する。

　価格体系を問われたブースリ氏は、消費ベースの課金は「Amazon Web Services」や「Microsoft Azure」を参考にしているとしながら、「新しい取り組みで、まだ学んでいる段階」と認めた。トークンは使い過ぎが起きやすく、実際にブースリ氏自身も「Sanaに質問を重ねて請求額が膨らんだと感じたことがある」と苦笑した。

ヘッドレスでも「ローレス」ではない、Trusted Agent Platform

　エージェントが業務を担うほど、問われるのは安全性だ。Workdayは、エージェントを開発・実行・管理する「Trusted Agent Platform」を、画面を介さないヘッドレス型で一般提供し始めた。これにより、Workdayの画面を使わなくても、外部のAIがWorkdayのデータを扱えるようになる。CTOのゲイブ・モンロイ（Gabe Monroy）氏は「ヘッドレスならローレス（lawless：ルールを守らない）でよいわけではない」と話す。

　Trusted Agent Platformは、エージェントをlawful（ルールを守る）に保つための2つの仕組みを持つ。1つ目は接続口だ。MCP（Model Context Protocol）に対応したツール群「Agent-Ready Tools」を通じ、どのエージェントからの要求にも、誰が依頼したか、何を見られるか、どの承認が必要か、どう記録するかというWorkdayのルールを付ける。

　2つ目は実行基盤で、「Agent Harness」が、Workday製、顧客製、パートナー製を問わず、全てのエージェントをWorkdayの権限と承認、監査の記録の下で動作させる。「Developer Agent」を使うと、「Claude Code」「Codex」「Cursor」といった開発ツールで、文章で指示するだけで専用のエージェントを構築できる。モデルは「Claude」「GPT」「Gemini」「Llama」「Mistral」、NVIDIAの「Nemotron」から選べる。ポリシーに照らして実行前に確認する「Grounded Reasoning」は、2027年前半に早期アクセスを始める。

　外部のAIを締め出すわけではない。カズマイヤー氏は、今回発表したClaudeへのSana提供は、APIを渡すのではなくAIオーケストレーターを持ち込むAI同士の連携だと強調した。エンスリン氏は「何でも接続できるが、Sanaを経由するのが条件」と述べている。

　エージェントで問題が発生したときは誰が責任を取るのかという問いに対してブースリ氏は、ソフトウェアのミスはWorkday、顧客がエージェントに必要以上の権限を与えるといった構成のミスは顧客の責任と線引きした。人がループに入る前提も崩さない。ヘラーマーク氏は、答えが毎回変わり得る「確率的」なAIの判断を、毎回同じ結果になる「決定論的」な処理に置き換えていく設計だと説明する。「暴走する確率がゼロのシステムを目指す」という。

C1.ai買収、エージェントの「誰が何をしてよいか」を握る

　エージェントの安全をさらに固めるため、WorkdayはRisingで、エージェントのアイデンティティー管理を手掛けるC1.ai（以下、C1）の買収を発表した。

　ブースリ氏は、lawful（ルールを守る）なAIの出発点は「誰が何をしてよいか」という問いだと述べた。エージェントも人と同じように管理が必要で、権限を誤ったエージェントは「どれだけ賢くてもlawless（ルールを守らない）だ」という。

　C1が提供するのは、人とエージェントのアクセス権を管理する基盤だ。例えば、入社、異動、退職に合わせて権限を自動で付与・変更・停止し、エージェントには必要なときだけ権限を与える。「エージェントの権限を実行時に強制する層」とC1のCEO、アレックス・ボービー（Alex Bovee）氏は説明する。「主体は誰か」にはWorkdayが、「何を許されるか」にはC1が答える。

　カズマイヤー氏は、「われわれが現時点で描く全体像を完成させるピースになる」とC1の重要性を表現する。エージェントを一覧にして管理する「Agent System of Record」にC1のリアルタイムの統制が加われば、エージェントの開始から終了まで、Workday以外のシステムでも管理できるという。エンスリン氏は、エージェントの管理基盤（コントロール・プレーン）の運用が難しくなっているという顧客の現状を指摘し、「複数のプラットフォームをまたいでエージェントを管理できるようにするのが買収の理由だ」と述べた。

　ブースリ氏にとってアイデンティティーは以前から入りたかった領域という。「IDの源泉はHRシステムだ。誰が誰のために働き、誰が採用され、誰が解雇されたかは、全てHRから始まる」「この買収の価値は、すぐには市場に伝わらないだろう。（今後時間が経過すれば）Workdayにとって強力な買収であることが理解される」とも述べた。

　C1買収が競争に与えるインパクトは何かという問いに対してブースリ氏は、Oktaについて「（Workdayが）Oktaへのアクセスを止めたら、彼らは廃業する」とまで言ったが、WorkdayはID領域そのものに踏み込んでいない。エンスリン氏は「競合になるのはOktaよりSailPointではないか」との見解だ。Oktaはアクセス管理、C1はガバナンスが中心で、顧客は当面、両方を併用するとエンスリン氏はみている。

　この取引は規制当局の承認待ちで、ブースリ氏は1カ月以内の完了を見込む。

「実験」から抜け出せるか、顧客の現在地

　こうしたWorkdayの進化に顧客はついてこれているのか。会見で導入状況を問われたブースリ氏は「一様ではない」としながらも、先述のように導入数や売り上げの形で数字に表れているとした。

　先行事例も出ている。カナダの金融大手BMOは、約5万5000人の全従業員にセルフサービス形式のエージェントを6月に一斉展開した。リスク、コンプライアンス、法務、IT、サイバー、責任あるAIの委員会を巻き込み、エージェントが何をするかだけでなく、何をしないかを説明したという。

　APAC（アジア太平洋地域）でも顧客のニーズは高い。エンスリン氏によると、日立製作所がSana Enterpriseで展開する共同イノベーションプログラムであるLighthouse版に名を連ねているという。この他、シンガポール政府ではエージェントの導入が進んでおり、まず財務などの分野で政府機関の体験を改善している。オーストラリアの大企業数社とは、Sana Enterpriseの利用を検討中だという。世界中の顧客が「どうすれば実験から抜け出せるか」を考えており、これはAPACでも同じだとエンスリン氏は言う。

AIと雇用の関係――AIが若手の雇用に与える影響には懸念

　人事システムを手掛けるWorkdayは、AIによる雇用の影響をどのように考えているのか。特に、Work Intelligenceはタスクを分解し、自動化できるもの・できないものを分析するため、“人を切る”用途で使えなくもないツールだ。

　Workday自身も人員削減をしたところだが、ブースリ氏はこれについて「AIとは無関係。組織が肥大化しており、承認までの階層が増えて仕事が進まないという不満が出ていた」と説明した。

　カズマイヤー氏は、AIによって初めて「雇用に頼らずとも成長できるようになった」とし、だからこそ「人材こそが成長を加速する」とその重要性を強調した。一方で、ブースリ氏はAIが大卒の就職難を招くのではないかという懸念を明らかにする。「これは社会で解決していく問題だ」との見解を示した。