[ITmedia エンタープライズ] 情シス3人で1500店舗超の回線を管理 スーパー・ドラッグストア大手は何を変えたのか

契約の経緯が分からない回線が残り、店舗が増えるたびに回線の契約と請求書も増える。スーパーマーケットやドラッグストアを展開するバローホールディングスは、そんな状況から、回線管理を情報システム部の3人で担う体制をどのように築いたのか。

» 2026年11月13日 07時00分 公開

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　バローホールディングス（以下、バローHD）は、スーパーマーケット「バロー」やドラッグストア「V・drug」など1500店舗超を展開する流通グループの持ち株会社だ。グループの店舗では、POSレジのキャッシュレス決済や店舗間のネットワークを通信回線が支えており、回線に障害が起きるとレジや発注の業務にも影響が出る。それだけに回線の管理は重要だが、店舗の急拡大がその管理を難しくしていた。店舗の開設や移転、閉鎖のたびに回線の契約と請求書が増減し、通信費の請求業務にも手間がかかっていた。過去に契約した回線の一部では、契約名義や契約の経緯が不明確になっていた。

　こうした状況にあったバローHDだが、現在は情報システム部の3人で1500店舗超の通信回線を管理し、経理部では実務担当者1人が月3～4時間程度の作業で、一括請求に切り替えた通信費の精算を終えているという。グループは今も出店や改装を続けており、管理対象は増え続けている。それでも少人数で管理できる体制をどのように整えたのか。

3人で回線管理を担える理由は？

　バローHDが採用したのは、通信料金の一括請求サービス「Gi通信」と光回線サービス「インボイス光」だ。いずれも、請求書の一括受領や支払い代行を手掛けるインボイスが提供している。バローHDは2006年からGi通信を利用しており、2017年からインボイス光の導入を順次広げた。決め手は、回線契約と請求管理の窓口をインボイスに一本化できる点だ。

　情報システム部が重視したのは、障害が発生したときのサポート対応だ。通信キャリアの問い合わせ窓口は平日の電話対応に限られ、電話がつながるまでの時間や折り返しの連絡を待つ時間が、店舗のトラブルへの初動対応に影響していた。回線をインボイス光に集約したことで、障害時の問い合わせ先がインボイスの窓口1つになり、初動対応を早められるようになったという。

　情報システム部では以前、担当者の異動や退職で契約の経緯をたどれず、店舗の閉鎖や移転に伴う回線の整理に多くの工数を要することもあった。インボイス光の導入後は、店舗の開設や移転、閉鎖に伴う回線管理の業務を効率化したという。

　一括請求に切り替える前は、回線ごとに個別の請求書が発行されていた。経理部では請求書ごとに、口座振替依頼書の取得や押印の手配、請求内容の確認、支払いの管理が必要だった。請求書は店舗に直接届くため、店舗側での申請手続きの漏れや支払い漏れのリスクもあった。Gi通信で請求を一本化した後は、請求が本社に集約され、全国の店舗に届いていた紙の請求書はなくなった。請求データは、インボイスのWebサイト「Gi Portal」からダウンロードする。このデータには事業部コードや店舗コードがあらかじめ設定されているため、仕訳処理や、親会社から子会社への立替計上を円滑に進められるようになったという。

グループ会社にも同じ仕組みを展開

　バローHDは、回線の契約や請求を個別に管理していたグループ会社にも、Gi通信とインボイス光の展開を進めている。対象には、「V・drug」を運営する中部薬品、スポーツクラブを運営するアクトスなどが含まれる。インボイスによると、グループ会社への展開によって契約情報の可視化や管理ルールの統一が進み、バローHD主導による管理基盤の標準化につながっているという。本事例は、インボイスが2026年11月10日に公開した。

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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。

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