オリコン･小池会長が語るMBOの真意と成長戦略､AI活用と独自データの高付加価値化で営業利益20億円の壁突破へ | ビジネス | 東洋経済オンライン

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「オリコンランキング」など音楽ヒットチャートのデータ提供に始まり、近年ではエンタメ関連ニュースのWebサイト運営や、顧客満足度（CS）調査ランキングをベースにしたビジネスを展開するオリコン。今年5月にMBO（経営陣による買収）を発表し、三菱商事が運営する投資ファンド・丸の内キャピタルによるTOB（株式公開買い付け）を経てこの9月に上場廃止した。なぜMBOに至ったのか、今後の成長戦略は？ 小池恒会長にその真意を聞いた。

――公開買い付け説明書には2024年10月にMBOの検討を始めたとあります。今回の判断に至った経緯を教えてください。

ここ数年、当社の業績はフラットというか、成長曲線を描けていない状態で、収益率も若干低下していた。AIという大きな環境変化が押し寄せる中で、「うちの社員だけでこの変革を乗り切り、新たな成長ドライブをかけられるのか」と考え始めたのがきっかけだ。

オリコンは、父（小池聰行氏）が創業し、情報産業としての第1の創業期があり、私が1999年に（データベース事業や携帯電話向けコンテンツを提供する）おりこんダイレクトデジタルを立ち上げた第2期創業期がある。そこでインターネットに対応したことでここまでやってこられた。

しかし、爆発的にコモディティー化するAIを活用して収益化するには、強力なパートナーが必要との思いに至った。丸の内キャピタルの力を借りていったん株式を非公開化し、自社のデータやコアコンピタンス（中核となる強み）は何なのかを見直すことを考えた。若い社員が多く、外部から良い刺激があれば成果が出せるのではとの確信もあった。

小池 恒（こいけ・こう） オリコン会長/ 1965年生まれ。90年オリジナルコンフィデンス入社。96年同社副社長を経て99年におりこんダイレクトデジタル（現・オリコン）を設立し社長に就任。26年5月より現職。（撮影：梅谷秀司）

パートナーの決め手は世界レベルのAIエキスパート集団

――パートナーとして「丸の内キャピタル」を選定した決め手は何だったのでしょうか。

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2026/10/15 更新 444 記事

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うつのみや とおるToru Utsunomiya

東洋経済編集部長兼東洋経済オンライン事業サブプロデューサー。1974年生まれ。1996年専修大学経済学部卒業。『会社四季報未上場版』編集部、決算短信の担当を経て『週刊東洋経済』編集部に。連載の編集担当から大学、マクロ経済、年末年始合併号（大予測号）などの特集を担当。記者としても農薬・肥料、鉄道、工作機械、人材業界などを担当する。会社四季報プロ500副編集長、就職四季報プラスワン編集長、週刊東洋経済副編集長などを経て、2025年7月から現職。