「AIはバブルではない」との主張、まだAI企業が成長する余地はあるのか？

これに対しRaso氏は、「AI業界の財務状況に関するオンライン上の議論を見てみると、AIバブルというものが存在しており、それが近いうちに崩壊するだろうということが、ほぼ当然のこととして受け止められているようです。しかし、私はこれが妥当な仮定だとは思いません。未来を予知できる人はいませんが、過去数年間のAI企業の急成長は正当化される可能性が高く、さらに成長の余地もあると私は考えています」と述べています。

Raso氏の主張の根拠にあるのは、AI企業による前例のない規模の投資は「AIを実行するためのデータセンターを構築するため」であり、必要なデータセンターの建設が済めばAI企業の支出が大幅に減少するだろうという考えです。

そして、Anthropicの新規株式公開に伴う提出書類によると、Anthropicはコンピューティング費用1ドル(約160円)につき2.08ドル(約330円)の利益を上げており、インフラ構築コストを無視すればAIは非常に収益性が高いとのこと。これは、データセンターの構築コストが持続不可能だという考えに反するものだとRaso氏は主張しています。

また、Anthropicの売上高は2023年に4100万ドル(約64億8000万円)、2024年に3億8600万ドル(約610億円)、2025年に45億8500万ドル(約7240億円)と飛躍的に増加しており、2026年には上半期だけで163億ドル(約2兆5800億円)に達しています。OpenAIのような他のAI開発企業も似たような状況にあると考えられ、今後もAIによる利益が増加していく可能性は高いとのこと。

AIバブルを懸念する人の間でよく指摘されることのひとつに、「オープンソースコミュニティと最先端のAI開発企業の差が縮まっており、やがて企業が提供する最先端AIモデルの価値が低下してコモディティ化する」というものがあります。記事作成時点で膨大な投資をしているAI開発企業が優位性を維持できなくなれば、投資を回収できずバブルがはじけてしまうというわけです。

これに対しRaso氏は、ハンバーガーやサンドイッチのようなファストフード店にも、実質的には他の店に対する永続的な優位性は存在しないと指摘。それにもかかわらず、さまざまなファストフード店は利益を上げ続けました。

確かに、AIユーザーがより安い競合他社に乗り換えたり、オープンソースモデルに切り替えたりする可能性はゼロではありません。しかし、実際のところ一般的なユーザーがオープンソースモデルをローカルで構築する可能性は非常に低く、それほど頻繁にAIモデルを切り替えることもないため、コモディティ化はそこまで大きな問題にはならないとRaso氏は主張しています。

加えてRaso氏は、一般的にバブルは「関係企業の評価が明らかに過大評価されている」ことが明白であるものの、AnthropicやOpenAIといった主要なAI開発企業の評価額は健全な水準に収まっていると指摘。多くのAI開発企業は新規株式公開(IPO)を行っておらず、資金調達が滞って破綻する可能性も低いとのこと。

Raso氏は「絶対にAIバブルは存在しない」とまでは言い切れず、AI業界の財政的な持続可能性には依然として深刻なリスクがあると指摘。また、データセンターに対する世論の反発や規制上の障壁、ハッカーによるAIの悪用といった問題により、AIに対する実際の需要が落ちる可能性もあります。

その上でRaso氏は、インターネットにおけるAIバブルについての議論は一種のエコーチェンバーに陥っていると感じたため、AIバブルについて懐疑的な今回のブログを書くことにしたと説明しました。

Raso氏は、「たとえAIがバブルだったとしても、それはインターネットがバブルだったのと同じように、基盤となる技術は依然として有用であり続けます。私たちはこれから先、AI時代に生きることになります。その結果として何が起ころうとも、少なくとも経済にとってはいい結果になることを願います」と述べました。

Raso氏の主張はソーシャルニュースサイトのHacker Newsでも話題になっています。あるユーザーは、データセンターは建設すればしばらくそのまま使える倉庫のようなものではなく、継続的かつ大規模な設備投資や運用コストが必要であると指摘しました。