電子カルテ「クラウド型」導入を 医療機関へ経費補助―厚労省

　厚生労働省は、診療内容などを外部のサーバーを用いてインターネット上で管理する「クラウド型」の電子カルテシステムを導入する医療機関を支援する方針だ。今年度中にサイバー攻撃対策に優れたシステムを同省が認証する制度をつくるほか、導入する医療機関への補助を２０２７年度にも行う。

医療ＤＸ司令塔組織が発足　電子カルテ普及を促進

　電子カルテは、診療内容や検査結果などを電子データとして管理し、医療機関内で共有できるシステム。今年６月時点の導入率は、診療所が７２．６％、１９９床以下の病院は７３．５％。政府は、３０年までにほぼすべての医療機関で導入する目標を掲げている。

　現在、導入率８割以上の２００床以上の大病院では、院内に設置したサーバーで情報を管理する「オンプレミス型」が主流。業務形態に応じてデータ入力方法などを柔軟に設定できるという利点がある一方で、保守運用に複数の外部事業者が関わるため、サイバー攻撃を受けるリスクが高まるなどのデメリットも指摘されている。

　一方、クラウド型はサービス提供事業者が一元的に保守運用を行うため、セキュリティー対策を講じやすく、運用コストも抑えやすい。

　そこで、セキュリティー対策などに関する基準を満たしたクラウド型を厚労省が認証する。認証されたシステムは同省ホームページに掲載して診療所などに導入を呼び掛けるほか、大病院などにはオンプレミス型からの移行を促す。導入経費の一部補助も行う方針だ。