内需が大きく落ち込む中国経済で起きている｢3つの二極化｣…事態は深刻化するのに政府が景気テコ入れに慎重な理由 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

中国経済は内需をはじめ不動産の状況も厳しいが、AI関連などハイテクは堅調だ（写真：Gilles Sabrie／The New York Times）

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2026年の中国経済は第1四半期が成長率5％と良好なスタートを切ったが、第2四半期は4.3％と減速した。内需が消費、投資ともに大きく減速したからだ。1〜8月の社会消費品小売総額前年比は1.1％増と25年通年の3.7％増から鈍化した。24年秋から本格的に実施している自動車、家電などの買い替え補助金政策は26年も続いているが、2年近く需要が前倒しされた反動も表れているようだ。1〜8月の固定資産投資前年比も7.2％減と25年以上に落ち込んだ。製造業、インフラ、不動産開発の各投資がいずれも前年割れである。

6人の泰斗が中国の政治・経済・社会の実相に斬り込む。【木曜日更新】

それでも政府は大規模な景気テコ入れには慎重だ。経済政策を議論した7月30日の共産党中央政治局会議は、「既存の各種政策の効果を十分に発揮させる。同時に実効性のある追加政策を適時に検討し、打ち出す」とした。

2年前と違い小粒な対応ばかり

打ち出した政策は小粒なものばかりだ。消費促進のため、県域消費振興策や消費性ローンへの利子補給拡充などが発表された。投資下支えの面では、「6つのネットワーク」（水利、電力、計算力、通信、都市地下管網、物流）の建設を進める具体的方針を明らかにした。しかし、いずれも大規模な追加財政投入を伴うものではない。

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ふくもと・ともゆき

1989年日本銀行入行。北京事務所長、国際局長などを歴任。著書に『中国減速の深層』（2022年、日本経済新聞出版）などがある。