ロシア企業がドローン攻撃を受けて地下データセンターの建設を計画

ウラジーミル・プーチン大統領は直近で、ロシア政府委員会が外国のデータセンターの利用を許可することを認める大統領令に署名しており、データセンター運営会社に対して政府の要請があった場合に備えて利用可能な容量の10％を確保しておくことも命じています。

アメリカメディアのArs Technicaは「ロシアは自国が主権を持つ閉鎖的なインターネットを推進した結果、Yandexのようなロシア企業に依存する高度に集中化されたシステムを形成したが、戦時下で脆弱(ぜいじゃく)性を露呈した。ウクライナによるロシアの主要データセンターへのドローン攻撃によって、人気の決済アプリやデジタルバンキングアプリ、電子商取引プラットフォーム、動画ストリーミングサービス、配車アプリ、フードデリバリーアプリなどで広範囲にわたる障害が発生している」と指摘。一方でウクライナは分散型デジタルサービスを展開しているため、はるかに高い耐障害性を示していると報じています。