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Friday, November 20, 2026

米中ロ、経済利害で接近 戦闘長期化でエネルギー混乱

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 【深セン時事】米中ロ首脳会談の実現には、3カ国それぞれの経済的な利害も働いた。ロシアのウクライナ侵攻と米国の対イラン軍事作戦は、世界的なエネルギー供給の混乱を招いた。ロシア産原油の調達を増やした中国は、米国との関係安定を模索。インフレに苦しむトランプ政権も、軽油高への対応でロシアと急接近を図っていた。

「大国の責任」に残る不安 米中ロ首脳会談

 「われわれは対話すべきだ」。トランプ米大統領は19日、初の3者会談の冒頭でこう語った。習近平中国国家主席は「資源、製造、消費という3カ国の強みを生かした経済協力」を提案。プーチン・ロシア大統領は「エネルギー安全保障も議論すべきだ」と強調した。

 ロシアは2022年のウクライナ侵攻後、欧米の制裁を受け、原油の輸出先を中国などに振り向けた。中国のロシア産原油輸入量は24年、侵攻前に比べ約4割増。今年は中東紛争による供給不安を背景に購入をさらに増やし、ロシアへの依存を強めている。

 一方、中間選挙を目前に控えた10月、軽油高に直面するトランプ氏はプーチン氏との距離を急に縮めた。電話会談で軽油供給の約束を取り付け、対ロシア制裁の緩和にまで踏み込んだ。

 米中も19日の首脳会談で、5月に合意した「建設的戦略安定関係」の行動計画策定で一致し、対立回避のステージを上げた。昨年の貿易戦争から一転、今年は首脳外交を重ねて関係安定を図る。米政権はイランとの取引に関わる中国の大手金融機関への二次制裁にも踏み込んでおらず、対イラン圧力との両立が課題となる。

 大国のいびつな安定関係は、世界を巻き込み続ける。欧州は天然ガスの備蓄が低水準のまま冬を迎えた。中東産の原油・天然ガスへの依存度が高いアジアでは、日本が旗振り役となり、国際エネルギー機関(IEA)と連携して石油備蓄制度の整備を支援する「アジア版IEA」が提唱されるなど、対応に追われる。

 3首脳による平和宣言は、エネルギー供給の安定の重要性を強調したものの、ウクライナとイランの二つの戦闘終結に向けた道筋は示されなかった。問題が先送りされる間も、世界経済はエネルギー高による下押し圧力にさらされ続ける。

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