[ITmedia ビジネスオンライン] AI人材「85％不足」の時代 ゾーホーが「自前の学校」で技術者を育てる理由

　世界で1300兆円規模の投資マネーがデータセンターや先端半導体へと流れ、米巨大IT企業が高額報酬を提示して技術者を囲い込む──。

　AIへの投資は膨らみ続け、米投資会社KKRは2026～30年の世界の投資額が約8兆ドル（約1300兆円）に達すると試算する。

　一方で技術者の確保は、多くの企業にとって難題だ。情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2026」では「DXを推進する人材が不足している」と答えた日本企業は85.5％に上り「大幅に不足している」との回答だけでも50.1％に達する。

　日本企業の8割以上が人材不足に頭を抱える中、この潮流と距離を置く異色のソフトウェア企業がある。インドに本社を置き、世界100万社以上にサービスを提供するゾーホーだ。

　同社は1996年の創業以来、一度も株式を上場せず、データセンターの運営から独自サーバまで自前で設計している。同社AI研究責任者のラムプラカーシュ・ラーマムールティー氏は、安定した製品を使えるという信頼を届けることが自社の使命だとし、自社で設計したサーバに関しても「今後5年間は利益を求めない」と話す。さらにエンジニアは外から奪い合うのではなく、自ら設立した無料の学校でイチから育て上げている。

　巨大IT企業と同じレベルの採用競争に加われない企業は、AIを担う人材をどう育てるのか。短期的な利益や採用競争に巻き込まれず、10年単位で技術と人を磨き続ける独自の人材育成とは。【なぜゾーホーは「広告を載せない」のか？　情報漏えいを防ぐ「独自の設計」、AI研究責任者に聞く】に続き、ラーマムールティー氏に聞いた。

ラムプラカーシュ・ラーマムールティー Zoho AI研究部門 責任者。Zoho CorporationのAI研究を統括。2011年にインターンとして入社後、2012年に開発を始めたプラットフォームは同社のAI基盤「Zia」へと発展し、現在は各種製品に組み込まれ月間数十億件のリクエストを処理している。2023年からは外部の大規模言語モデル（LLM）を利用するのではなく、自社でLLMを開発する取り組みを主導し、 2025年に13億・26億・70億パラメータのモデル群からなる「Zia LLM」の提供を開始。現在はインドとメキシコの4拠点で120人以上のチームを率いる。SASTRA大学（インド・タンジャーヴール）情報通信技術学士。オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールで10回以上の招待講義。米国特許5件取得、8件出願中（以下撮影：河嶌太郎）

「AIのコスト」はウーバーと同じ道をたどるのか？

――ゾーホーは、大規模言語モデル（LLM）は巨大でなくてもよいとの立場です。米Googleや米Amazonをはじめとする巨大IT企業がひしめく中で、AIにおけるゾーホーの強みはどこにあるのでしょうか。

　今、AIの利用では、トークンの消費量や処理速度、トークンのコストが話題になっています。例えば配車サービスの「ウーバー」は登場した当初、タクシーよりかなり安く使えることから、多くの人が使い始めました。しかし今は、ウーバーの方が安いとは限りません。タクシーより高い見積もりが出ることもありますし、標準的な移動手段にもなっています。

　どんなものでも、市場に入った当初は話題を集めて広がりますが、使う人が増えるほど標準化が進みます。そこで本当に必要かどうかを考えるようになると、投資対効果、つまりAIにトークンを最大限まで使わせるべきなのかが問われ、使い方を絞っていくはずです。その段階で、全てを一から自社で開発し、長く安心して使える安定した基盤を磨き上げるという当社の理念が大きな強みになります。これは戦略として考えている部分もありますが、時代によって変わっていくものでもあります。

　長年事業を続けてきた企業には、時代の変化に合わせてデータの管理をどう変えるかという課題があります。一方、これから事業を始める企業の中には、AIをすぐに導入し、LLMをさまざまなシステムと連携させて出発するところもあります。こうした既存企業と新興企業の双方にとってAIの活用が当たり前になり、コストや使い方をシビアに選別する段階に入ったときこそ、私たちの最大の勝負の場になると思います。

自社サーバで5年間の利益は求めない　長持ちする製品にこだわる理由

――最初は安く提供して後から値上げする手法は、米Uberをはじめとする巨大企業も採用しており、やがて事実上の業界標準になっていきます。ゾーホーは、そうした業界標準と戦っていく企業だと思います。どのように戦っていくのでしょうか。

　ゾーホーは、全てを一から自社で開発する理念から出発し、データセンターやサーバまで自社で作ることを目指しています。自社で設計したサーバ「Nathu La」も、その成果の一つです。Nathu Laを例に挙げれば、今後5年間で利益を生むものになるとは全く考えていません。今は販売する製品としても位置付けておらず、さまざまな施策の一つとして取り組んでいます。

　このように、利益ではなく改善を目的にものを作り、基盤から磨き上げ続けています。早く出して早く壊れていくものよりも、長持ちするものを少しずつ積み上げて信頼を得ることを目指しています。

　Zoho Mailを例に挙げます。公開したのは2008年ですが、黒字化したのは10年後の2018年でした。公開当時は「メールサービスがもう1つ必要ですか？」と問われるような状況で、新しいメールサービスを出す必要があるのかが議論される中での発表でした。それでも、時間をかければかけるほど製品は成長し、信頼性も上がっていくと私たちは信じています。

　ゾーホーは「It Takes Time」（時間がかかる）と題したキャンペーンも展開しました。製品を提供し、使い続けてもらうには、時間を積み重ねる必要があります。これが当社の理念です。ゾーホージャパンも25年にわたって日本で事業を展開し、成長を続けながら安定した基盤を築いています。安定した製品を使えるという信頼を顧客に届けることが、ゾーホーの最大の戦略だと考えています。

左から記者発表会に登壇したゾーホージャパンの執行役員の服部英喜氏（Zoho事業部 事業部長）とラムプラカーシュ・ラーマムールティー氏