運用方針案、１２月閣議決定へ 特定技能・育成就労、分野見直し―外国人政策

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時事通信 政治部2026年11月13日17時47分配信

　政府は１３日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わって２０２７年４月に始まる「育成就労」に関する有識者会議を開いた。分野別運用方針の改正案について、１２月に予定する関係閣僚会議に報告することを確認した。政府は年内の閣議決定を目指す。

外国人材、都市部への転職急増　外食業、地方で人手不足拍車―特定１号、受け入れ停止半年

　改正案では、現在は受け入れを停止している特定技能１号の「外食業分野」のうち、病院や福祉施設での給食業について、来年４月からの受け入れ再開を盛り込む。給食業を「飲食料品製造業分野」に移す。「介護分野」については、即戦力となる特定技能外国人への需要を踏まえ、特定技能１号と育成就労の受け入れ枠の配分を見直す。特定技能１号を現行から２万人増の１４万６９００人、育成就労を２万人減の１万３８００人とする。