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Monday, November 16, 2026

激化するサイバー攻撃に官民連携で対応を 古川大臣とITベンダが意見交換会

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古川俊治・サイバー安全保障担当大臣

政府の古川俊治サイバー安全保障担当大臣が民間のITベンダーやセキュリティベンダーの業界団体と意見交換を行ない、激化するサイバー攻撃に対する官民連携の強化を求めた。

政府は11月6日にサイバーセキュリティ緊急対策パッケージを公表しているが、古川大臣は、詳細な攻撃情報などが民間から共有されることも期待し、そのために民間同士の守秘義務に配慮した情報共有のあり方を検討する方針を示した。

企業や政府機関など、AIを悪用したとみられる攻撃が頻発しており、国を挙げての対策が急務となっている。そうした中で、内閣官房国家サイバー統括室が主導して業界団体へ呼びかけを行ない意見交換の場が作られた。

政府側は古川大臣が出席し、業界団体としては情報サービス産業協会(JISA)、電子情報技術産業協会(JEITA)、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)、ソフトウェア協会(SAJ)が参加し、意見交換が行なわれた。

冒頭、古川大臣は「こうした状況が今後も続くものと認識している」と話し、そのうえで事業者に対して「基本的な対策を徹底すること」、「官民一体での対策の協力」を求めた。基本的な対策では、既知の脆弱性が対応されずに放置されていたこと、Webサイトの設定に不備があったことで被害に遭った例があったため、セキュリティベンダーやITベンダーなどの立場から、顧客に対策の徹底を働きかけてほしいと要請した。

官民一体の対応では、政府が発表した「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」において官民一体でシームレスな対処をするという方針が示されており、官民のリソースを最大限に活用するため、国家サイバー統括室が把握した攻撃手法などの情報を連携しつつ、民間で支援が必要であれば官民の専門人材を派遣する仕組みを早急に整えたい考えを示した。

古川大臣は「能動的な対処を進めるうえで何よりも必要なのが情報」だとして、政府に対する攻撃は把握できるものの、民間に対する攻撃の情報に関しては民間が把握しているため、攻撃者の手口や攻撃の痕跡など、民間の情報提供を要請。情報の取り扱いには十分に配慮すると古川大臣は強調し、理解を求めた。

意見交換後、記者団の質問に応じた古川大臣は、民間側からは中小のベンダーも含めて、対策は業界で協力して行なっていくべきではないかという話があり、政府でもそうした動きを支援したいとコメント。また、攻撃側がAIを活用している中、防御側でもAIを活用するため、AIの使用量が今後さらに跳ね上がる懸念があり、そうした費用の補助について民間から求められたという。

特に政府から求めた情報提供については、何らかの秘密保持契約を結ぶことで情報の取り扱いに配慮するとともに、「攻撃手法の情報は提供するが、被害の詳細は出さない」といった民間のニーズに対しても柔軟に対応することを検討するとした。現状、政府と重要インフラ事業者には情報提供の制度があるが、それ以外の業界からも攻撃などの情報を政府に集約したい考え。法律で強制するというよりも、民間が情報提供できる体制を整えることを検討していく。

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