国・公、要求高く 消費減税法案、参院過半数巡り綱引き

　消費税減税関連法案の国会論戦は１１日、参院に舞台を移した。与党が圧倒的多数の衆院とは異なり、野党が過半数を押さえる参院では、多数派工作の成否が焦点。しかし、与党が照準を合わせる国民民主、公明両党は、法案修正など高い要求を突き付ける。高市早苗首相が審議への出席に後ろ向きなことも、与野党間の火種となっている。

高市首相、財源・支援金の詳細示さず　消費減税法案、参院審議入り

　「参院は別世界だと思い知らせる。生煮え法案を通すわけにはいかない」。参院本会議での審議入り直前、立憲民主党の辻元清美参院会長代行は党会合で、政権との対決姿勢を鮮明にした。

　法案について、衆院では減税の財源や、中低所得者向け支援金の制度設計が不透明だとして、全野党が反対。それでも、３分の２超の議席を有する与党が最終的に押し切った。

　一方、与党は参院で、法案に賛意を示す日本保守党を含めても、過半数に２議席足りない。このため、首相は本会議で「建設的提案があれば、議論を排除するものではない」と述べ、野党との修正協議に柔軟な態度をのぞかせた。

　念頭に置くのは国民民主と公明だ。国民民主は、衆院議員定数の削減で与党に協力するなど、野党共闘とは距離を置く。公明も、消費減税自体に反対する立場は取っていない。

　もっとも、両党との「条件闘争」が進むかは不透明だ。国民民主は１１日、住民税減税を柱とする対案を参院に提出。玉木雄一郎代表は、この受け入れが法案賛成のために「不可欠だ」と言明する。

　政府内では、支援金拡充を求める公明を「メインターゲット」（省庁幹部）と見る向きも多い。中西祐介官房副長官は１１日、公明の西田実仁幹事長と国会内で面会し、「審議で誠実に対応する」と頭を下げた。

　ただ、公明関係者は衆院採決で自民党の有力者が「造反」したことに触れ、「お土産を渡されて賛成に回れば党が終わる」と指摘。西田氏は本会議後の党会合で「首相の答弁は『ゼロ回答』だ」と強硬姿勢を示した。

　参院野党第１党の立民は、野党間で歩調を合わせて攻勢に出たい考えだ。手始めに、参院特別委員会の審議初日となる１３日の首相出席で、自民の譲歩を引き出した。立民の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「これで終わりではない」と予告。衆院を上回る審議時間を確保し、首相に繰り返し出席を求める構えを見せた。