bitFlyer、重要取引にパスキー認証を導入

bitFlyerは29日、暗号資産取引サービス「bitFlyer」において、パスキー認証を導入したと発表した。

金融サービスを標的としたフィッシング詐欺や不正アクセスなどの巧妙化を背景に導入した施策。同社ではパスキー認証の導入について、二要素認証よりもフィッシング詐欺への耐性が高く、認証情報の窃取による不正アクセスや不正送付のリスクを低減するとともに、認証コードの確認や入力の手間を軽減することで、セキュリティと利便性の両立が図れると説明している。

パスキー認証を求められる操作は「暗号資産の外部送付」「暗号資産の外部送付先アドレスの登録」「日本円の出金」の3つ。発表時点でログイン時にはパスキー認証を利用できない。

国内で事業を展開している暗号資産取引サービスではこのほかBinance、Coincheck、GMOコイン、SBI VCトレード、みんなのFXなどがパスキー認証を導入している。