〈赤字路線の未来〉JR北海道の｢黄色線区｣抜本改善策めぐり混沌､10年間で3800億円の財政支援も遠のく経営自立 | ビジネス | 東洋経済オンライン

INDEX

経営難にあえぐJR北海道。特に足を引っ張っているのが「黄色線区」といわれる8線区だ。2016年に「当社単独では維持することが困難」と公表した13区間のうち、輸送密度（1日1㎞当たりの平均輸送旅客数）200人未満の札沼線や留萌線など5区間は当時の公表資料で赤色で示され、すでに廃線となった。黄色で示された輸送密度200人以上2000人未満の8線区（925.7㎞）がいわゆる黄色線区である。

線路はもちろん、橋やトンネルなどの維持には膨大な費用が必要だ。冬は線路や駅の除雪も必要になる。JR北海道の鉄道事業の営業損失は527億円（25年度）。このうち8線区だけで155億円に上る（営業費用は全社1427億円に対し8線区で181億円）。同年度の8線区輸送密度は201～1213人だが、100円の収入を得るためにかかる費用を表す営業係数（管理費除く）は399～1012。輸送密度、営業係数ともに16年当時から悪化している。

国土交通省は18年の監督命令で黄色線区を含む収支改善をJR北海道に命じた。が、コロナ禍もあり計画は未達に終わる。24年に改めて監督命令が発出され、「26年度末までに線区ごとに事業の抜本的な改善策を確実に取りまとめる」と厳命した。

「抜本的改善」とは何か。廃線（バス転換）や上下分離（線路や車両を自治体などが所有して運行はJRが担う形態）はもちろんだが、明確な定義はなく「どの程度の内容をもって抜本的な改善策というかは、実は今のところわれわれも答えを明確に持っているわけではない」と国交省幹部は打ち明ける。

「上下分離」議論の波紋

JR北海道は今年4月、改めて上下分離の議論を沿線自治体と協議したいと表明した。上下分離については、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（地活化法）」による鉄道事業再構築事業に基づく公有民営が全国に広がっている。自治体と鉄道事業者が共同で計画を策定し、国土交通大臣に認定されれば様々な特例適用や財政支援を受けられる仕組みだ。

この記事は有料会員限定です

残り 2227文字

各タグのフォローボタンをクリックしフォローすると、関連する新着記事をメールで受け取ることができます

ニュース最前線

2026/10/15 更新 186 記事

関連記事

本文の内容に基づいた記事をピックアップしています

フォローすると、最新記事をメールでお知らせします。

もり そういちろうSoichiro Mori

1972年東京生まれ。学習院大学大学院人文科学研究科修了。出版社、雑誌社、フリー記者を経て2006年から北海道放送記者。2020年7月から東洋経済記者。