ＮＺ与党、過半数は微妙 中道勢力の動向カギ―来週総選挙

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）総選挙（１１月７日投開票）が１週間後に迫った。物価高騰に国民の不満が高まる中、ラクソン首相率いる中道右派の最大与党・国民党と、連立を組む２党が過半数を維持できるか微妙な情勢だ。労働党など左派野党陣営も同様に厳しい戦い。初の議席獲得をうかがう中道勢力オポチュニティー党がキャスチングボートを握りそうだ。

ラクソン政権の継続焦点　総選挙、多党化で混沌―ニュージーランド

　一院制議会の基本定数は１２０。公示前勢力は、与党陣営が６８（国民党４９、ＡＣＴ１１、ＮＺファースト８）、野党陣営が５２（労働党３４、緑の党１４、先住民政党・マオリ党４）。

　支持率の優劣は調査によって異なる。テレビ「１ニュース」では国民党２９％、労働党２７％、ラジオＮＺでは労働党３１％、国民党２５％と傾向を読みづらい。最低所得保障を看板政策とするオポチュニティー党は両調査とも７％前後で、議席獲得を視野に入れる。

　選挙アナリストのデービッド・タルボット氏が各種調査を基に試算した議席予想では、与党陣営５９、野党陣営５６と、いずれも過半数に届かない。オポチュニティー党はどちらの陣営とも組む用意があるという姿勢で、同党が付く方に政権が舞い込む可能性がある。

　国民党が「増税なし」を公約する一方、労働党は富裕層増税を財源に医療費補助などを掲げ、経済政策で隔たりが大きい。ビクトリア大学ウェリントン校のスティーブン・リバイン教授は「二大政党の大連立は９９．９％非現実的。オポチュニティー党がキングメーカーになり得る」との見方を示している。