NVIDIAがジェンスン・フアンの不倫相手が幹部を務めるシンガポール企業との取引を停止したのち急成長を続けていたシンガポール事業の売上高を公表しなくなる
NVIDIAは2026年度から、「顧客の請求先住所に基づく地域別売上高報告」から「本社所在地に基づく売上高報告」に切り替えました。これにより、シンガポール子会社の売上高やその内訳がわかならなくなっています。2026年度になって売上高の報告方法を変更した理由について、NVIDIAはコメントを控えています。
経済メディアのFinancial Timesは、「NVIDIAのシンガポール事業は、ジェンスン・フアンの劇的な失脚を受けて注目を集めています。フアン氏は中国人実業家のアリス・フアン氏と不倫関係にあったことが発覚し、NVIDIAのCEOを辞任しました。アリス・フアン氏は、NVIDIAのアジアにおける最大顧客のひとつであったシンガポールの企業(Megaspeed)と関係があります」と指摘。
NVIDIAのジェンスン・フアンがCEOを辞任 - GIGAZINE
Financial Timesは、NVIDIAが販売するチップのうち、シンガポールを経由する量はごくわずかであると指摘。また、シンガポール事業は2025年度にわずか5300万ドル(約84億6000万円)の利益しか上げられておらず、NVIDIAがシンガポールの低い法人税率から恩恵を受ける余地は限られているとも指摘しています。
なお、Financial Timesはシンガポール事業の売上高の規模や増加の理由、中国企業とのつながりについてNVIDIAにコメントを要請していますが、同社は記事作成時点で返答していません。
Financial Timesの報道に対して、ソーシャル掲示板のHacker News上では「Financial Timesの記事の内容について大きな誤解が生じており、公平に言えば、記事は物事を上手く説明できていません。1040億ドルという数字は、2025年度のNVIDIAシンガポールが計上した外部売上高です。これは、シンガポール法人を通じて発注されたGPUチップの注文を含む数字です。知らない人もいるかと思いますが、エンドユーザーは通常、NVIDIAから直接製品を購入することはありません。NVIDIAのGPUはOEMやODMや再販業者からなる大規模ネットワークを通じて購入されます。このネットワークに属する大手企業(Wistron、Foxconn、Asus、Lenovoなど)の多くは東アジアに拠点を置いており、地元のハイパースケーラーがサーバーを発注すると、これらのOEMのいずれかがNVIDIAにGPUを発注します。そのため、シンガポール事業の売上高の大部分はアメリカを含む世界中のエンドユーザーからもたらされるものと考えられます。実際、NVIDIAは2025年度の決算説明会でシンガポール事業による輸出規制対象チップの売上高の99%がアメリカからもたらされているものであると説明しました。特定の年において、NVIDIAの売上高のうちシンガポールのエンドユーザーからの売上高がどれくらいなのかを正確に把握することは少し難しいです。2025年度には約190億ドル(約3兆円)になると見込まれていますが、シンガポールのような規模の国としては非現実的な数字かもしれませんが、同社の売上高の半分を占めるというわけではありません」というコメントが寄せられていました。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは「NVIDIAはMegaspeedを社内の取引禁止リストに載せた直後に、売上高の地域別内訳を報告する方法を変更しました。Megaspeedの取引禁止リスト入りと、売上高の地域別内訳の報告方法変更の関連性は不明ですが、この変更によりNVIDIAのシンガポール事業の売上高に関する情報は不明瞭になりました。シンガポールはNVIDIAとジェンスン・フアンを巻き込むスキャンダルに巻き込まれたMegaspeedの本拠地です」と報道。
NVIDIAは2025年6月にMegaspeedを取引禁止リストに入れたことを明かしており、この自主的な取引停止措置は記事作成時点でも継続しているとメディアに明かしています。NVIDIAがシンガポール事業の売上高を報告した最後のタイミングは、2025年7月に終了した会計四半期でした。このタイミングでのNVIDIAのシンガポール事業の売上高は102億ドル(約1兆6000億円)で、同社の総売上高の22%を占めます。なお、2年前の時点ではシンガポール事業の売上高はNVIDIAの総売上高のわずか8%相当でした。
2025年8月以降、NVIDIAは「顧客の請求先所在地」ではなく「顧客の本社所在地」に基づいて地域別の売上高を報告するようになりました。「顧客の請求先所在地」に基づく報告では売上高をアメリカ・シンガポール・台湾・中国・その他に分類していましたが、新しい分類方法では地域別の売上高からシンガポールが消え、シンガポールで請求されていた売上高の大半がアメリカ関連の売上高として再分類されています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、地域別の売上高の報告方法を変更した理由が、Megaspeedとの取引停止と関係があるのかについてNVIDIAに問い合わせしていますが、同社の広報担当者であるパトリック・ラザフォード氏は質問への回答を拒否しました。
加えて、「NVIDIAが売上高の報告方法をそのまま維持しており、シンガポールでの売上高が急激に減少していれば、Megaspeedとの取引停止がその減少の原因だったのかどうかについて、投資家から厳しい目を向けられたであろうことは明らかです。逆にシンガポールの売上高が高水準を維持したままの場合、NVIDIAの統制の有効性について疑問が呈されたかもしれません」と指摘しました。
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