年齢を偽る13～17歳までの数百万人のユーザーに対してInstagramの10代アカウント保護機能を適用するためAIによる年齢推定技術を世界規模で拡大するとMetaが発表

Metaは10年以上にわたって各分野の専門家と協力して、10代の若者とその家族が年齢に合った形でMetaのアプリを安心して利用できるように、ツールや資料を整備してきました。例えば、Instagram・Facebook・Messengerといったプラットフォームでは、10代の若者向けに「Teen Accounts」を用意しており、このアカウントを利用すれば連絡できる相手や、表示されるコンテンツ、アプリの利用時間を自動で制限することができます。

このような保護機能をすべての10代のユーザーに届けるには、ユーザーの年齢を正確に把握しなければいけません。しかし、対象年齢に達していない機能やサービスを使うために、実際とは異なる年齢を登録する10代のユーザーもいるため、年齢の把握は業界全体で大きな課題になっているとMetaは指摘。

そこで、Metaは成人に該当する生年月日が登録されていても、AI技術を使ってユーザーが10代であると認識される場合、アカウントにTeen Accountsの保護機能を適用しているそうです。この技術の導入以来、Metaが提供するプラットフォームでは年齢に応じた保護を受けられる10代のユーザーが増えています。Metaはその成果を前向きに受け止めており、これまでの実績を踏まえ、同技術を全世界に拡大すると発表しました。

これにより、Instagramを利用する全世界の10代ユーザーのうち、実際とは異なる年齢を登録している数百万人が年齢に応じた保護機能の対象となると見込まれています。Facebookでも同様の技術の導入が進められており、2026年内にはThreadsでも同様の技術を全世界で順次導入し始める予定です。今回の拡大は、アメリカの超党派の司法長官52人との合意に基づくもので、アプリ上の10代のユーザーや13歳未満の子どもを特定する仕組みを強化すると約束したことを受けてのものです。

また、Metaは2026年11月からアメリカの保護者のInstagramフィード上で、「10代の子どもに年齢に応じた保護を適用するためのMetaの取り組みを説明する動画」を表示するようになります。この動画からユーザーは、インターネットの安全利用を推進する団体であるConnectSafelyの会長でありCEOでもあるラリー・マギッド氏が執筆した記事を読むことが可能です。

マギッド氏の記事では、利用者の年齢を把握するためにMetaが複数の対策を組み合わせていることを説明します。具体的には、「13歳未満の子どもがプラットフォームを利用できないようにする対策」や「10代に年齢に合った利用環境を提供する仕組み」などが紹介されるそうです。また、子どもがオンライン上で正しい年齢を申告するように、保護者がMetaと協力してできることも案内されます。

さらに、Metaはオーストラリアのユーザーの年齢をより正確に把握する手段のひとつとして、Appleが提供する年齢範囲情報の利用を始めました。保護者が10代の子ども用にiPhoneを設定する場合、年齢範囲を共有しなければいけない場合があります。MetaはAppleが収集するこの年齢範囲情報を用いることで、子どもがアプリの年齢要件を満たしているかを確認できるようになるわけです。

Metaは以前から、App Storeでの年齢確認と保護者の同意取得を義務付ける法制化を支持してきました。Metaはその理由を「各プラットフォームが個別に年齢を確認する場合と比べ、端末から得た確認済みの年齢層情報をすべてのアプリに一律に共有する方が、はるかに効果的で、プライバシーも保護しやすくなるためです。Metaのような開発元が行う年齢推定は、誤りを見つける補完手段として活用できます。誤りをアプリストアに報告すれば、訂正内容を子どもが利用するすべてのアプリに反映できます」と説明しています。

Metaが年齢確認の責任をアプリストアに押し付ける法案を通すべく政府へのロビー活動に巨額を投じた詳細が分かるレポート - GIGAZINE

近年、世界各国で10代のユーザーをオンラインで守るための新たな法律が相次いで導入されています。こうした法律は10代の若者の安全を目的としたものですが、「テクノロジー企業が利用者の年齢をどのように判断すべきか」を示していない法律も少なくないそうです。具体的には、すべての利用者にプライバシーへの踏み込みが大きい年齢確認を求める法律もあれば、指針をまったく示さない法律もあります。

そのため、企業は政府発行の身分証明書などの提出をむやみに義務化することなく、ユーザーの年齢を把握する方法を自ら考える必要があるとのこと。Metaは「Metaでは年齢を把握するための厳格な基準を設けていますが、他社も同様の取り組みを進めなければ、10代のユーザーがオンラインで受けられる保護にはばらつきが残り、法律の目的を果たせません」と述べました。

今後もMetaは、10代のユーザーが年齢に合った環境でMeta製アプリを使えるように、積極的に取り組みを進めると約束しています。その一環として、アメリカの州や準州、コロンビア特別区の超党派の司法長官52人との合意に基づき、13歳未満の子どものものとみられるアカウントを早期に検出する技術の強化にMetaは投資しています。また、13～17歳までのユーザーのものとみられるアカウントを特定する技術も強化し、成人に該当する生年月日が登録されていても、10代向けの利用環境を適用できるようにします。Instagramは10代が利用する人気アプリのひとつであるため、競合のTikTokやYouTubeにも10代の若者の安全を守るため、同様の対策を導入するよう呼びかけているそうです。