通信監視「国内間」拡大軸 サイバー防御法改正へ検討本格化―政府・与党

　政府・与党は９日、サイバー攻撃による個人情報漏えいが相次いでいることを受け、重大な攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」関連法の改正に向けた検討を本格化させた。日本を標的とした攻撃を把握する能力を高めるため、監視対象を国内間の通信に拡大する案を軸に調整を進める。

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　関連法改正は高市早苗首相が６日のサイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議で、緊急対策パッケージ取りまとめに合わせて検討を指示した。木原稔官房長官は９日の記者会見で「情報収集能力を強化する観点から検討を行う」と語った。

　能動的サイバー防御は(1)通信監視(2)侵入・無害化(3)官民連携強化―が柱。具体的にはインターネット上の通信を平時から監視し、攻撃の兆候をつかんだ場合に警察・自衛隊が攻撃元サーバーに侵入して無害化する内容で、(2)と(3)は１０月に施行された。(1)は来年秋までの運用開始が予定される。

　ただ、(1)を巡っては、現行規定に基づく監視対象が「外国間」「外国・国内間」の通信に限られるため、与党は情報把握が不十分だとして、「国内間」の通信への拡大を求めている。

　政府関係者は「与党の主張を念頭に置きながら法改正を検討する必要がある」と指摘。自民党の大野敬太郎「国家サイバーセキュリティ戦略本部」幹事長は９日の本部会合で「法改正は今の状況を考えれば当然だ。しっかり対策できるよう内容をつくる」と述べ、検討を進める方針を示した。

　会合後、平将明・元デジタル相は「国内間の通信がブラックボックスのままで対応できるのか、議論の余地がある」と記者団に語った。

　一方、通信監視を巡っては、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性を問う声もある。このため、政府・与党は有識者から意見聴取するなど、慎重に議論を進める方針だ。