米、イランで「戦争犯罪」 学校と民間施設攻撃を非難―国連報告書

　【カイロ時事】国連人権理事会が設置したイランに関する調査団は１７日、児童ら多数が死亡したイラン南部ミナブの小学校などへの２月末の攻撃について、「米国が戦争犯罪を犯したと信じるに足る合理的な根拠がある」とする報告書を公表した。小学校への攻撃では１５０人以上が死亡したとされる。

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　報告書は、ミナブの小学校は巡航ミサイル「トマホーク」、南部ラメルドのスポーツ施設などは新型ミサイル「ＰｒＳＭ（プリズム）」による攻撃を受けたと指摘。民間施設であることは「明確に識別可能」だったとして、確認せずに攻撃したのは「過失の域を越えている」と非難した。

　米軍はミナブでの攻撃に関し調査中。ラメルドについては関与を否定している。

　調査団は人権理事会の理事国に対し、軍事衝突の終結に向け迅速な外交措置を取るよう要請。責任の追及も進めるよう求めた。

　報告書は、イラン当局による反体制デモ弾圧にも言及。昨年末以降に激化したデモを封じ込めるために「致死的な武力を広範囲で使用した結果、多数の死傷者を出し、大規模な拘束が起きた」と批判した。