｢ヤルタ2.0｣の影…アメリカと中国が語り合う｢戦勝国の歴史｣､日本は自らの進路を描けるか | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

• 小原 泰 シン・ニホン パブリックアフェアーズ 代表

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米中が再び「戦勝国」として向き合うとき、日本はどこに立つのか。

9月24日、米ワシントンで開かれた米中首脳会談。翌25日のホワイトハウスの成果文書には、トランプ大統領と習近平国家主席が、米中は第2次世界大戦の同盟国として共に戦い、勝利したことを振り返った、と記されている。

戦後81年の今、この一節を外交儀礼として読み流すことはできない。激しく競い合う米中が、共に戦争に勝ったという歴史を関係改善の場で確かめ合う。その語りは、両国を、今日の国際秩序をも決める大国として位置づける効果を持つ。

米中の対話によって戦争の危険が減ることは歓迎すべきだ。しかし、大国間で成立する安定には、交渉の席にいない国々が負担を負わされる余地がある。日本が警戒すべきは、米中の対立だけではない。米中が日本の頭越しに折り合う世界にも、備えなければならない。戦後秩序を支えた平等の原則が後退し、戦勝国の特権だけが生き残るのか。今回の会談に重なる「ヤルタ2.0」の影とは、この問いである。

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2026/09/28 更新 121 記事

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こはら やすしYasushi Kohara

政策プランニングおよび政策アドボカシーの専門家。

米ワシントンD.C.のドーシー＆ホイットニー法律事務所、KPMGワシントン・アドバイザリー・サービス　ディレクターを経て、2005年 新日本パブリック・アフェアーズ株式会社代表取締役社長。22年7月シン・ニホン　パブリックアフェアーズ株式会社を設立、代表取締役。