ウクライナ財政支援で協調 フーシ派は攻撃停止を―Ｇ７外相

　【パリ時事】先進７カ国（Ｇ７）外相会合は１０日、今年の議長国フランスの首都パリで２日間の議論を終え、閉幕した。１１日に公表された共同宣言は、来年以降のウクライナの資金需要に協調して対処する必要性を確認。サウジアラビアへの攻撃を続けるイエメンの親イラン武装組織フーシ派には軍事行動の即時停止を求めた。

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　宣言はインド太平洋地域に関し、中国が台湾東方海域で活動を活発化させ、地域の安定を脅かしていると主張。「力や威圧による現状変更の一方的試みに反対する」と強調した。人工知能（ＡＩ）最先端モデルについては「悪意あるサイバー活動、犯罪、化学・生物兵器や核能力の獲得に悪用される可能性がある」と警鐘を鳴らした。

　会合では、米中間選挙を経てトランプ政権の外交方針に変化の兆しが表れないか注目された。しかし、ルビオ国務長官は記者団に「米国の外交政策を決定するナンバーワンの要因は、引き続き大統領だ」と語り、継続性を強調した。

　日本からは茂木敏充外相が会合に出席した。会見では、北朝鮮が核・ミサイル開発の資金源にしている暗号資産（仮想通貨）不正入手への対処など「新興技術・経済安全保障分野での連携を（Ｇ７外相間で）確認した」と述べた。

　ウクライナのシビハ外相は１０日の会合に参加したほか、ルビオ氏らと２国間会談を重ねた。ＳＮＳへの投稿では「ロシアのミサイルを阻止するのは防空システムだ」と、軍事支援の強化を求めた。