【朝日新聞が1万字回答（第3回）】デジタルの赤字を不動産と株式配当で下支え…社長が掲げる｢AI全振り｣の真意とは | ビジネス | 東洋経済オンライン

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日本のジャーナリズムを牽引してきた朝日新聞。しかし朝刊部数は20年前の4割にまで減り、新聞事業の収入や利益も同じように縮んでいる。同社はこれからどこへ向かい、どう生き残ろうとしているのか。東洋経済の質問に対し、朝日新聞は1万字近い書面で回答した。その内容を3回に分けて詳報する。第3回は、若い世代との向き合い方やAI活用、収益構造、10年後の姿について。

――若い世代からのオールドメディアへの視線は厳しさを増しています。若い世代から選ばれる存在になるうえでの課題は何ですか。

SNSを中心に情報を得る若い世代の間で、既存メディアに対する視線が厳しくなっていることは真摯に受け止めている。一方で、若い世代が信頼できる情報を必要としなくなったとは考えていない。問題は、情報との出会い方や期待される価値が大きく変化していることだ。

若い世代に選ばれるための3つの課題

これまで新聞社は、速報性や情報量において優位性を持っていた。しかし現在は、ニュースそのものはSNSや動画プラットフォームを通じて瞬時に広がる。その中で私たちに求められているのは、「何が起きたか」を伝えるだけでなく、「なぜ起きたのか」「社会にどのような意味を持つのか」「その先にどんな課題があるのか」を掘り下げて伝えることだと考えている。朝日新聞は、権力の監視、社会課題の可視化、多様な声の紹介、そして複雑な問題を読み解くための深い考察を重視しており、これは今後も変わらない価値だと考えている。