ヤマト運輸が成長を託す3PLの勝ち筋､｢宅急便｣との融合で生み出す付加価値､荷主に物流効率化を求める法改正も追い風 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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宅配の王者、ヤマト運輸が3PL（サードパーティー・ロジスティクス、物流の一括受託）事業を強化している。後押しとなるのが、今年4月に全面施行された改正物流効率化法（物効法）だ。同法は運び手だけでなく荷主に対しても、物流を主体的に効率化するよう義務付けた。

トラックドライバー不足は深刻化しており、輸送力の確保は事業を継続する上での重要課題となりつつある。ただ、荷主が自助努力で法に適応するハードルは高い。物流の効率化には自社内だけでなく、配送の協力会社や納品先など、多岐にわたる関係者との調整が必須となるからだ。

そこでヤマト運輸は、3PLと宅配の施設を掛け合わせた大型拠点を続々と開設。調達から在庫管理や加工、ピッキング、そしてラストワンマイル（エンドユーザーへの配達）まで、顧客の物流を全方位的に請け負い、最適化する戦略を進める。

案件数が昨年比で2～3倍に

「今後のヤマトはどんな物流でもやります。だからコンペがあれば、まずは呼んでください。この1年ほど、そう話して顧客をひたすらに回ってきた。昨年と比べると、2～3倍の案件をいただけるようになっている」

ヤマト運輸の3PL事業を統括する日比野靖・執行役員はそう明かす。日本に住んでいて、「クロネコヤマトの宅急便」を知らない人はまずいない。「ヤマト運輸＝B to C」のイメージが強いあまり、企業間物流では選択肢にすら挙がらないケースも多かった。

3PLの営業体制にも課題があった。ヤマト運輸の約24億8000万個に上る取り扱い荷物数（2026年3月期）のうち、約9割が法人契約とされる。セールスドライバーが配達や集荷で日常的に訪問するため、約180万社に及ぶ顧客との接点は深い。そのやり取りの中で経営課題を把握し、宅急便のさらなる受注につなげてきた。ただ、3PLに関しては需要を把握しても報告先が曖昧だった。

日立物流（現ロジスティード）やアマゾンジャパンを経て、23年に入社した日比野氏は「外から見ていても、ヤマトの3PLはもっとポテンシャルがあるはずと感じていた」と振り返る。

記事の続きでは、ヤマトの3PL事業の取り組みや課題についてお読みいただけます。

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いしかわ よういちYoichi Ishikawa

1994年生まれ、石川県七尾市出身。早稲田大学スポーツ科学部を卒業後、2017年に共同通信へ入社。事件や災害、原爆などを担当した後、2023年8月に東洋経済へ移籍。部品や工作機械、物流の各業界や障害者雇用を取材。著書に『いじめの聖域』（2022年文藝春秋刊）＝第54回大宅壮一ノンフィクション賞候補、第12回日本ジャーナリスト協会賞など3賞。