ＳＮＳ事業者の措置で申し入れ 与野党、選挙の偽情報対策巡り

　与野党の「選挙運動に関する各党協議会」は９日、選挙期間中のＳＮＳ上の偽情報対策などを巡り、ＳＮＳ事業者が取るべき措置に関する意見をまとめ、総務省に申し入れた。候補者や政党の発信を優先表示することなどを盛り込んだ。

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　表現の自由への「過度の萎縮」を招かないことも求めた。総務省は協議会の意見を踏まえ、事業者に対する指針を作成する。